FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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十人十色

2006.06.08.Thu
新しい記事は40日ぶりです。
5月は一度も記事を書かなかったですね。

…今回の記事も、目新しいことではないので、ご了承ください。

当ブログを運営していて感じるのは、
読者やコメントいただいた人にとって、
有利とか不利といったものは、
単純には判断できないということです。

例えば、上場株式の配当所得を20万円、
確定申告した人がいたとして、
所得税は14,000円の還付、住民税は8,400円の負担増としましょう。
税金面でのトータルは、5,600円のプラスです。

しかし、申告所得を増やした結果として起こりうることは、
いろいろあります。
・国民健康保険や介護保険の負担増
・保育園にかかる保育料の負担増
・児童手当支給基準額オーバー
・児童扶養手当の減額
…これらはいずれも、配当所得を申告したことで、
所得金額が20万円増えたことによるものです。
国民健康保険料(税)、介護保険料、保育料などは、
算出方法や掛け率が自治体によって異なることもあって、
影響を細部まで判断することは、
コメント欄でのご質問ではカバーしきれません。

申告することによる影響の有無、影響がある場合の程度は、十人十色。
有利とか不利とか、軽々しく書いてはいけないものだと感じています。
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配当所得の税務申告実務(その2)

2006.02.04.Sat
配当所得の税務申告実務(その1)
の続きです。

今回の記事は、確定申告書A「第一表」「第二表」のコピー、
「平成17年分 所得税の確定申告の手引き ~確定申告書A~」
を手元に用意してお読みください。
国税庁のホームページ内「確定申告等情報」
からPDFファイルにて印刷することも可能です。
もっとも、上記のページから直接入力して、
数字の入った申告書をプリントアウトすることも可能です(^^)


この記事では、給与収入者が配当所得を申告して、
所得税の還付を受ける(&住民税の支払税額を下げる)
申告書の記入方法を解説します。


例として、下記の場合を取り上げます。
・氏名:風呂具 太郎 (ぶろぐ たろう)
・住所:東京都港区芝○-△-□
・平成18年1月1日現在の住所:同上
・平成17年分 給与所得の源泉徴収票より
  支払金額…4,000,000円
  給与所得控除後の金額…2,660,000円
  所得控除の額の合計額…935,350円
   内訳:社会保険料等の金額…502,350円
      生命保険料の控除額…50,000円
      損害保険料の控除額…3,000円
      基礎控除…380,000円(記載されていない)
  源泉徴収税額…137,900円
  年調定率控除額…34,480円
  支払者(勤務先)の住所…横浜市都筑区池辺町○○○○番地
  支払者の氏名…FF電子(株)
・平成17年中の配当収入(全て上場企業)…負債の利子は無いものとする
  A製薬より12,000円(うち源泉徴収所得税840円、同住民税360円)
  B電機より1,300円(うち源泉徴収所得税91円、同住民税39円)
  C電鉄より12円(源泉徴収0円)

余談だが、申告しないほうが有利である配当収入↓がある。詳しくは後ほど。
  D商事より300円(うち源泉徴収所得税21円、同住民税9円)


手書きにて申告書を作成する場合、第二表から記入すると、
数字の間違いを防ぎやすいです。
・平成□□年分(申告書の一番上)の□内に1と7を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナを記入する。
・給与所得と配当所得をそれぞれ「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に
 記入する。
  収入金額欄には、給与の「支払金額」、配当は源泉徴収前の金額を記載する。
  源泉徴収税額欄には、所得税の源泉徴収税額を記載する。

・配当所得に関する事項(申告書の一番下)に、
 それぞれの銘柄、収入金額、必要経費等(0円)、差引金額を記載する。
・社会保険料控除欄を記載する。
  社会保険の種類欄には、「源泉徴収票のとおり」と記載する。
  支払保険料は、源泉徴収票から「502,350」と転記する。
※「源泉徴収票のとおり」と記入するのが面倒なら
 「源」とかいて○で囲ってもOK。以下同じ。
・生命保険料控除欄の「一般の保険料の計」欄に、
  「源泉徴収票のとおり」と記載する。
・損害保険料控除欄の「短期保険料の計」欄に、
  「源泉徴収票のとおり」と記載する。
○住民税・事業税に関する事項欄内
 「住民税 配当割額控除額」欄に、
 配当所得から差し引かれた住民税額を記載する。
 この事例では399円なので「399」と記載する。


次は第一表。
・平成□□年分(申告書の一番上)の□内に1と7を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナを記入する。
・「平成 年1月1日の住所」欄に「同上」と記入する。
 (↑平成18年1月1日現在の住所地で平成18年度の住民税が課税される)
・氏名とフリガナを記入する。
 ブは「フ」と「゛」、グは「ク」と「゛」に分ける。
 苗字と名前の間は1文字あける。
・性別、職業、電話番号などを記入する。
・生年月日を記入する。最初の1マスは、昭和生まれなら「3」と書く。

ようやく、核心に突入です(^_^;)
・「収入金額等 給与 ○ア」欄に「4000000」と記入する。
・「収入金額等 配当 ○エ」欄に「13312」と記入する。
・「所得金額 給与 ○1」欄に「2660000」と記入する。
・「所得金額 配当 ○3」欄に「13312」と記入する。
・「所得金額 合計 ○5」欄に「2673312」と記入する。
・「所得から差し引かれる金額 ○6から○15までの計 ○16欄」、
 「所得から差し引かれる金額 合計 ○20欄」に、
 それぞれ「935350」と記入する。
・○5欄「2673312」から○20欄「935350」を差し引き、
 1737962円。
 「税金の計算 課税される所得金額(○5-○20) ○21」欄に、
 「1737000」と記入する。(千円未満は切り捨てる)
・「税金の計算 上の○21に対する税額 ○22」欄に、
 「173700」と記入する。(課税所得330万円までは税率10%)
・「税金の計算 配当控除○23」欄に「1332」と記入する。
 (課税所得1,000万円部分は配当所得の10%の配当控除を受けられる。
  なお、1円未満の端数は「納税者有利」の考えにより、切り上げる)
・○22から○23を引いて算出した「172368」を、
 「税金の計算 差引所得税額 ○26」欄と
 「税金の計算 再差引所得税額 ○28」欄に記入する。
・定率減税が2割あるので、
 172,368×0,2=34,473.6 端数切り上げ→「34474」を
 「税金の計算 定率減税額 ○29」欄に記入する。
・「税金の計算 源泉徴収税額 ○30」欄に、
 源泉徴収税額の総額である「138831」を記入する。
 (137,900円+840円+91円の合計↑)
・「税金の計算 申告納税額 ○28-○29-○30
  還付される税金 ○32」欄に「937」と記入する。
・「還付される税金の受取場所」欄に、本人(風呂具 太郎)名義の
 金融機関の口座を記入する。口座番号は左詰め。

申告書を書き終えたら、第一表の1枚目と3枚目に押印します。
あとは提出するのみです。
2ヶ月以内に、還付金937円が振り込まれてきます(^^)


なお、風呂具太郎さんにはD商事からの配当金300円がありましたが、
あえて申告せず、源泉徴収のみで終了しました。
これは、その300円を申告すると、税額が増えてしまうからです。
○21欄で千円未満を切り捨てるわけですが、
上記の例では962円を切り捨てたのに対して、
D商事の配当も申告すると262円しか切り捨てられず、
課税される所得金額欄が千円増えて「1738000」円に
なってしまうからです。
以下、
 ○22欄 173800円
 ○23欄   1362円
 ○26欄 172438円
 ○28欄 172438円
 ○29欄  34488円
 ○30欄 138852円
 ○32欄    902円 (←還付される税金)
…となり、所得税の還付金額が35円減ってしまうのです(^^;


せっかく確定申告するのですから、端数処理にも細心の注意を払って、
節税したいものですね(^^)

配当所得の税務申告実務(その1)

2006.01.28.Sat
配当所得を確定申告するか
の続編とお考えください。
配当所得を申告して配当控除を受けるには、確定申告が必要です。

確定申告は自書申告制となっております。
申告者は税法や通達に関して全て熟知したうえで申告するという前提があります。
また、申告会場の職員がタッチパネル操作を補助したような場合であっても、
あくまでも自書申告として提出するものです。
(申告書と控に押印するのは、そのためです)
どこまでも自己責任であることを頭に置いて、当記事をお読みください。


まずは、申告できる配当所得を把握しましょう。
配当金領収証のコピーを残してあれば万全ですが、
覚えていないのであれば、ご自身で調べましょう。
配当権利取りをした銘柄・株数・1株あたりの配当金額は、
証券会社の取引履歴検索や取引報告書、会社四季報などで調べられるはずです。
正確な配当金を把握せずに申告するのは、虚偽申告である可能性が極めて高いので、厳に慎みましょう。

次に、申告する配当所得と申告しない配当所得に振り分けます。
多くの方は、申告するなら全部を確定申告書に反映させるでしょう。
しかし、所得38万円以内を維持する必要性や、
申告の損得分岐点付近の所得額である方は、
綿密にシミュレートしましょう。

申告する配当所得については、受け取りを証明する書類の添付は義務付けられていません。
しかし、どの銘柄から何円の配当金が出て、所得税と住民税が何円源泉徴収されたという詳細を明記する計算書は、
ご自身で作成して添付するように心掛けましょう。
配当の受取件数が少なくて、確定申告書に記載できる場合は、
計算書を作成しなくても十分です。

確定申告書には、簡易な申告用紙である「確定申告書A」、
様々な申告に使える「確定申告書B」、
分離課税申告の際に使う「申告書(分離課税用)」などがあります。
申告書A・Bには、金額(数字)を中心に記載する「第一表」と
所得の支払者や扶養家族などを記載する「第二表」があります。
分離課税用は「第三表」と呼ばれています。

確定申告書記入は、第二表を先に書くと、いいでしょう。
申告しないでもよいこととされている所得
(源泉徴収のみで終了できる所得・申告不要な非課税所得など)
以外は、申告すべき所得です。ひととおり第二表に記載します。
記載しきれない場合は、別表として所得の内訳書を作成します。

ここまで、国税庁のホームページ内『確定申告書等情報』を参照ください。
各種帳票・所得税の確定申告の手引き等を入手できますよ(^^)
(帳票はPDFファイルとなっています)

-------------------------------

ここからが本題。
配当所得の申告実務は、手引きを読んでもピンと来ないので、
こうして記事にしているわけです。
読みやすいように、あえて簡潔に書くことにします。

配当所得は、
1.第二表「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に銘柄(会社名)・
  収入金額(税引き前の金額)、(所得税の)源泉徴収税額を書く。
2.第二表「配当所得に関する事項」として、
  銘柄・収入金額・必要経費等・差引金額を書く。
  通常、必要経費は0円なので、収入金額と差引金額は一致する。
3.住民税3%部分の金額は、第二表○住民税・事業税に関する事項内の
  「住民税 配当割額控除額」欄に記載する。
4.配当収入額と配当所得額をそれぞれ、第一表の
  「収入金額等」「所得金額」欄に記載する。
5.「配当控除」欄に、配当控除額を記載する。
  所得1,000万円以下であれば、配当所得額の1割(小数点以下切り上げ)を記載する。
6.所得税7%が源泉徴収されているので、源泉所得税額欄に加算する。

…という具合です。
日を改めて、給与所得者の配当所得申告を取り上げてみようと思います。
今回の記事だけでは、確定申告が初めてという方には、
全然ピンと来ませんよね(^_^;)

特定口座・源泉徴収あり(その2)

2006.01.20.Fri
特定口座・源泉徴収あり
の続編と言いますか、基礎の確認です。

当ブログのイチオシである
「所得38万円以下で還付申告」の作戦は、
国税庁が発行している
平成17年分 株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)
38ページに明記されています。これを転記しますと、

※ 総所得金額等から控除しきれない雑損控除、医療費控除、
 配偶者控除、基礎控除などの所得控除の金額がある場合には、
 その控除しきれない金額を株式等に係る譲渡所得等の金額から
 控除します。(以下略)

所得金額を減らすのですから、支払うべき所得税が減り、
納めすぎの金額は還付を受けられるのです(^^)

ちなみに、所得38万円以下の方については、
下記の読売新聞のページにも書かれています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20050414mk11.htm
プロの文章は、要点がまとまっていますね。見習わないと(^^;

また、当ブログでは、基礎控除を活用できる方として
専業主婦にスポットライトを当てていますが、
無収入の学生さんなどの被扶養者にも
同様のことが当てはまります。

所得38万円以内に抑える作戦の方に関しては、
口座は全て「特定口座(源泉徴収あり)」を推奨しています。
しかし、一部の口座が源泉徴収なしであっても、
その口座が株式等譲渡所得38万円を超えないように注意すれば、
それで構わないと思います。
むしろ、そういう方は、この機会に新たな証券口座を開設して、
「特定口座(源泉徴収あり)」を増やしちゃいましょう。
口座数が増えれば、申告と源泉徴収のみを取捨選択
することが可能になります。
それだけ節税のチャンスが増えますよ(^^)

1月1日生まれは得か

2006.01.01.Sun
休止明け第一弾の記事投稿です(^^)

世間一般では、1月1日に子どもが生まれると、
縁起が良いと持てはやされますね。
反面、12月31日に生まれると、
平成○○年生まれの数字が1つ違ってくることもあって、
あまり歓迎されていないように感じます。

ところが、税制面では全く逆です。
12月31日に生まれると、
1月1日に生まれるより大変有利なのです。


所得税・住民税では、毎年12月31日時点での家族構成で、
扶養家族や配偶者の控除を受けられるか判断します。

ある夫妻に、子どもが生まれたとします。
それが12月31日以前(つまり昨年)であれば、
その子は、昨年は扶養されていたと申告することができます。
年末調整に間に合わずに生まれたならば、
確定申告して還付を受けます。
もちろん、確定申告すれば、住民税額も下がる方向に作用します。
しかし、今年になってから誕生した場合は、
昨年はまだ生まれていないので、扶養にすることができません。

子どもの誕生に限らず、結婚した/養子にしたなどの場合も、
12月31日の状況で判断します。
例えば、
佐藤A男・B子さん夫妻にC美さん(28歳)がいて、
C美さんは毎年96万円の給与収入(給与所得31万円)があったとします。
これまで毎年、C美さんをA男さんが扶養控除の対象者としていました。
このたび、佐藤C美さんは、鈴木D輔さんと結婚(=入籍)しました。
C美さんを控除の対象にできるのは、誰でしょう。
 ケース1…入籍日は平成17年12月31日
  この場合、12月31日時点では、C美さんは
  鈴木D輔さんの家族(配偶者)です。よって、
  D輔さんがC美さんを配偶者控除の対象者にできます。
  (C美さんの所得が38万円超76万円未満の場合、
   D輔さんは配偶者特別控除を受けることができます)
 ケース2…入籍日は平成18年1月1日
  この場合、12月31日時点では、C美さんは
  佐藤A男・B子さんの家族(子)です。よって、
  佐藤A男さん(あるいはB子さん)が
  C美さんを扶養控除の対象者にできます。


命はいつか終わりを告げるので、死亡の場合も解説します。
現況の判断は原則として12月31日時点ですが、
死亡の場合は、死亡した日の状況で判断します。
扶養してもらう人が今年の1月1日で死亡した場合、
今年分の扶養控除対象者にできます。
昨年の12月31日に死亡した方は、
今年は存命でないので、今年の扶養にはできません。

ちなみに、住民税は、前年の所得に対して、
1月1日にお住まいの市区町村で課税します。
(↑住民票上の住所地より、実際に住んでいる場所の住所地が優先されます)
前年12月31日までに亡くなった方には、
課税はありません。
それでは、1月1日に亡くなった方の場合には…。
課税をしないのが通例となっています。
1月2日以降に亡くなった方の場合には、
死亡者の相続人に課税決定通知書を発送します。
わずか1日の違いで、大きな差が出るのです。
心苦しいところではありますが、
どこかで線引きしなければなりませんからね。


結論:税法上は、生まれるなら12月31日、死亡するなら1月1日が有利です。

今年もよろしくお願いします

2006.01.01.Sun
新年おめでとうございます。

ブログの更新、ぼちぼち進めていこうと考えています。
本業あってのブログ活動なので、
更新頻度は落ちるかも知れませんが、
これからもよろしくお願い致します。

…今まで通り、コメント大歓迎ですよ(^O^)

新規投稿をしばらく休止します

2005.12.26.Mon
このたびは、100万円特別控除に関して、
誤った情報を流してしまい、
皆様には大変ご迷惑をお掛けしました。

ファイナンシャル・プランナーの生命線は、情報の正確さです。
営業活動か無報酬かという区別は、全くございません。

新規投稿を休止すれば信頼を回復できるという訳ではありませんが、
自分なりにブログ活動の在り方を考えることにします。
そのため、記事の投稿をしばらく休みます。

もし、ご意見・ご質問などありましたら、
コメントとして掲載してください。
誠心誠意お答えいたします。

重要なお知らせ…長期所有株式の100万円特別控除は適用できません

2005.12.26.Mon
一般口座で株式を売ったほうがよいケース(その2)
の記事に、大変重大な誤りがありました。


>今年まで活用できる時限措置として、
>
>3.長期保有上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得の100万円特別控除
>
>があります。

と紹介しましたが、平成15年3月31日をもって、
100万円特別控除の適用は終了しております。

>詳しくは、↓に掲載されています。
>http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/12/02/sankou.htm

上記の法律改正(平成17年まで適用できるとしている)は、
平成13年時点のものです。
その後、平成14年の税制見直しによって、
特別控除を適用できる期間が短縮されました。
下記のサイトをご参照ください。
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/zeikin/zeikin04.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu02.htm

皆様には大変ご迷惑をお掛けしました。
申し訳ございません。

配当所得を確定申告するか

2005.12.24.Sat
配当所得とは、法人から受ける利益の配当、
投資信託(公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託を除く)
の収益の分配などの所得です。
※通常は、税込みの配当収入額が、そのまま配当所得となります。
 しかし、株式を買ったり出資したりするために借り入れた
 負債の利子を差し引ける場合があります。

配当所得から税金が源泉徴収されている場合は、
確定申告をしないで源泉分離課税とすることも、
確定申告をして配当控除や源泉徴収税額の控除・還付を
受けることもできます。

-------------------------------
 (これより、2006年1月29日に修正しています) ↓↓
ただし、
 ・上場株式等の発行株数の5%以上を保有する場合
 ・非上場の株式1銘柄につき1回の配当金が5万円
  (配当の計算期間が1年以上のときは10万円)
  を超える場合
は確定申告が義務付けられています。

上場株式等を売買・保有している一般的なケースであれば、
発行株数の5%以上を保有する大株主でない限り、
申告の義務はありません。
 (ここまで、2006年1月29日に修正しています) ↑↑
-------------------------------

配当控除とは、所得税の税額を差し引くことです。
私たちが受け取る配当金は、会社の利益から支払われています。
ただし、その財源は、会社の儲けに対して、
すでに法人税・法人住民税を差し引いたものです。
配当金から課税することで「二重課税」となっているので、
配当控除という形で、二重課税の解消を要求できるのです。


ここでは、日本国内での株式配当について触れましょう。

まず、源泉徴収税率の確認です。
上場株式等の配当で、保有比率が総発行株式の5%未満の場合、
所得税7%・住民税3%が天引きされています。
(平成20年4月1日以降は、所得税15%・住民税5%です)
上場株式等で5%以上保有している場合、
または上場株式等以外の場合は、
所得税20%が源泉徴収されます(住民税が別途かかります)。


配当控除は、課税総所得が1,000万円以下の場合、
所得税では配当所得金額の10%、住民税では同2.8%。
同じく課税総所得が1,000万円を超える部分については、
所得税では配当所得金額の5%、住民税では同1.4%です。

課税総所得とは、総合課税の所得から、所得控除を差し引いて、
1000円未満を切り捨てたものです。

例1:
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
上場株式からの配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額80万円(基礎控除38万円、社会保険料控除42万円)なら、
課税総所得は190万円(=266万円+4万円-80万円)
となります。
受けられる配当控除は、所得税で4,000円。


前置きが大変長くなりましたが、ここからが本題。
受け取った株式配当を確定申告するほうが得か、
申告せずに終わらせるのが得か、一緒に考えましょう。

上場株式等の配当所得によって上乗せされるのが、
課税総所得が330万円以下(所得税率10%)の部分なら、
確定申告するほうが有利です。
所得税7%分が、まるまる戻ってくるからです。
もちろん、経済効果は住民税にも波及します。
(↑平成18年6月7日、打消し線を加筆しました)
ただし、住民税にも影響します。
申告所得額がアップするため、国民健康保険料上昇、
児童手当支給停止、児童扶養手当支給額減額などの
影響が出る場合もあります。

逆に、課税総所得が330万円を超える(所得税率20%以上)なら、
申告せずに源泉徴収のみで終了するほうが有利です。
上記例1を取り上げて、所得税に関して検証してみましょう。

例1確定申告しない場合):
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
所得控除額80万円。
課税総所得は186万円(=266万円-80万円)。
所得税率10%で、186,000円。
定率減税20%(37,200円)を差し引いて、148,800円。
同額が年末調整によって源泉徴収されており、プラスマイナス0円

例1配当所得を申告する場合):
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額80万円。
課税総所得は190万円(=266万円+4万円-80万円)。
所得税率10%で、190,000円。
配当控除(4,000円)を差し引いて、186,000円。
定率減税20%(37,200円)を差し引いて、148,800円。
源泉徴収税額は151,600円(給与より148,800円、配当金より2,800円)
と申告するため、2,800円の還付を受ける。

お気づきになったでしょうか。
  税率-(配当控除率+源泉徴収税率)=○○%
上記式の計算がプラスになったら不利、マイナスになったら有利なのです。

非上場企業からの利益配当なら、
課税総所得330万円超900万円以下(所得税率20%)
に収まる範囲なら、10%(配当控除)の還付となるのです。
課税総所得330万円以内(所得税率10%)であれば、
所得税額の経済効果は配当金の20%。
住民税が若干の増額になっても、十分おつりが来ます。

ただし、扶養される方で、申告すると所得金額が38万円を超す
(扶養する人の税負担や扶養手当に影響が出る)ような
申告は、なさらないのが得策です。
また、国民健康保険の保険料(保険税)に影響が出ることは
頭に入れておきましょう。

-------------------------------
 (これより、2006年6月7・8・12日に修正しています) ↓↓
上記例1と、それより所得額が多い場合として例2を取り上げて、
住民税に関して検証してみましょう。

例1住民税の課税総所得額が200万円以下の場合):
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額75万円(基礎控除33万円、社会保険料控除42万円)。
課税総所得額は195万円(=266万円+4万円-75万円)。
住民税率5%が適用され、97,500円。
配当控除2.8%(1,120円)を差し引いて、96,380円。
平成18年度は定率減税7,5%があり、これを考慮すると89,151.5円。
配当割額控除額3%(1,200円)を差し引いて、87,951.5円。
100円未満を切り捨てて、87,900円。これが年税額。
(厳密には、市町村民税と都道府県民税は別々に計算します)
配当所得を申告しない場合の住民税は概算で88,300円で、
400円ほど有利となります。

例2住民税の課税総所得額が200万円超の場合):
給与収入600万円(=給与所得426万円)
配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額113万円(基礎控除33万円、社会保険料控除80万円)。
課税総所得額は317万円(=426万円+4万円-113万円)。
住民税率は200万円部分は5%、200万円超700万円までは10%が適用され、217,000円。
配当控除2.8%(1,120円)を差し引いて、215,880円。
平成18年度は定率減税7,5%があり、これを考慮すると199,689円。
配当割額控除額3%(1,200円)を差し引いて、198,480円。
100円未満を切り捨てて、198,400円。これが年税額。
(厳密には、市町村民税と都道府県民税は別々に計算します)
配当所得を申告しない場合の住民税は概算で197,000円で、
1,400円ほど負担増となります。


住民税の税率は、課税所得(所得-所得控除)が
200万円以下なら税率5%(市町村民税3%+都道府県民税2%)、
200万円超700万円以下なら10%(市町村民税8%+都道府県民税2%)。

これに対して、住民税の配当控除(税額控除)は、
課税所得1,000万円までは2.8%(市町村民税2%+都道府県民税0.8%)、
課税所得1,000万円超なら1.4%(市町村民税1%+都道府県民税0.4%)。
さらに、上場企業等の株式で、総発行株式の5%未満の保有であれば、
配当割額控除額(税額控除)は3%(市町村民税2%+都道府県民税1%)。

住民税の課税総所得額が200万円以下であれば、
配当控除(2.8%)と配当割額控除額(3%)の合計が5.8%。
税率5%を上回り、減税に作用します。
住民税の課税総所得額が200万円超700万円以下であれば、税率は10%。
配当控除(2.8%)と配当割額控除額(3%)の合計である5.8%を上回り、増税に作用します。


 (ここまで、2006年6月7・8・12日に加筆しています) ↑↑
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最後に、注意事項を一点。
配当所得は、申告課税と源泉分離課税をどちらか一方を選択すると、
後から訂正や変更ができないのです。
(申告を「誤った」のではなく、自分で「選択した」ためです)
つまり、確定申告をした時点で、課税方法が確定されるのです。
選択は総合的に判断し、慎重に行いましょう。

一般口座で株式を売ったほうがよいケース(その2)

2005.12.23.Fri
一般口座で株式を売ったほうがよいケース
の続編です。

まず、上記記事で取り上げた、
緊急投資優遇措置について補足です。
この特例を適用するための「特定上場株式等非課税適用申告書」は、
税務署にて用紙を受け取り、購入代金・売却代金などを記入します。
申告書の記入例などの実務は、
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/4377/01.pdf#page=1
をご参照ください。(↑アクロバットリーダーのPDFファイルです)
適用の前提となることは3つです。
 ・確定申告すること。
 ・取得対価を証明する書類を添付する。
 ・一般口座あるいは特定口座(源泉徴収なし)で取引していること。


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【平成17年12月26日:追記】
12月23日に記事で取り上げた
「長期保有上場株式等を譲渡した場合の
 譲渡所得の100万円特別控除」は、
平成15年3月31日をもって終了しています。
皆様には大変ご迷惑をお掛けしました。
申し訳ございません。


実は、もう1つ、今年まで活用できる時限措置として、

3.長期保有上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得の100万円特別控除

があります。


以下、削除しました。
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