FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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12月上旬にできること

2006.12.02.Sat
昨年11月~12月は、値上がりが続き、熱い相場でしたね。
それに引き換え、今年の年末は低迷しています。
そんな中で、株式投資を続けている方・始めようとしている方は、
大変熱心な人とお見受けします。

ひとたびヒートアップすると、想像を絶する値上がりとなり、
予想していなかった利益が発生するかも知れません。
大きな売却益があっても、税金・健康保険・公的年金・家族手当などに
全く影響を出さない方法があります。
証券会社の口座を「特定口座・源泉徴収あり」にして、
売却益に対する所得税・住民税を天引きで済ませてしまうことです。


現状の取引口座が「特定口座・源泉徴収なし」の方は、
来年以降の取引区分を「源泉徴収あり」に変更できます。
手続きには時間を要するので、すぐに取り掛かりましょう。


取引する日についても、注意が必要です。
今年(2006年)の最終取引日は12月29日。
大納会のため、午前しか取引されません。
また、4営業日目決済のため、12月27日以降の取引は、
受渡日が来年1月となります。
特定口座での計算は受渡日基準で行われていますので、
年内に利益確定・損失確定したい方は、遅くとも12月中旬までに行いましょう。



せっかく投資なさるのですから、先を見通して、
万全の態勢で臨みたいですね(^^)
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専業主婦による株式等譲渡所得と配当所得の税務申告実務

2006.02.05.Sun
大変長いタイトルになってしまいました(^_^;)
専業主婦と株式売買益(その4)
の続きと言いますか、税務申告を取り上げます。


今回の記事は、確定申告書B「第一表」「第二表」、
申告書分離課税用「第三表」、
「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」のコピー、
「平成17年分 所得税の確定申告の手引き ~確定申告書B~」、
「平成17年分 株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)」
を手元に用意してお読みください。
国税庁のホームページ内「確定申告等情報」
からPDFファイルにて印刷することも可能です。
もっとも、上記のページから直接入力して、
数字の入った申告書をプリントアウトすることも可能です(^^)


例として、下記の場合を取り上げます。
・氏名:西都 花子 (さいと はなこ)
    ※西都次郎氏の控除対象配偶者である。
・住所:東京都渋谷区神南○-△-□
・平成18年1月1日現在の住所:同上
・平成17年分 給与所得の源泉徴収票より
  支払金額…300,000円
  給与所得控除後の金額…0円(←給与収入65万円までは、給与所得0円です)
  所得控除の額の合計額…380,000円(基礎控除のみ)
  源泉徴収税額…15,000円
  年調定率控除額…0円
  支払者の氏名…○○市教育委員会
・平成17年中の配当収入(全て上場企業)…負債の利子は無いものとする
  A製薬より12,000円(うち源泉徴収所得税840円、同住民税360円)
  B電機より1,300円(うち源泉徴収所得税91円、同住民税39円)
・平成17年分の株式等譲渡所得(全て上場株式等の売買による)
  X証券…280,000円(うち源泉徴収所得税19,600円、同住民税8,400円)
      収入金額1,310,000円、費用1,030,000円
  Y証券…50,000円(特定口座・源泉徴収なし)
      収入金額1,050,000円、費用1,000,000円
  Z証券…▲100,000円(特定口座、源泉徴収0円)
      収入金額1,700,000円、費用1,800,000円


まず最初に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を
作成しましょう。同じ用紙2枚の間にカーボン紙を入れて書くなり、
1枚に書いて両面コピーを取るなど、提出用のほかに
自分の手元に残す控えも作成しましょう。

計算書「1面」から記載します。
・【平成  年分】(申告書の一番上)の空欄に「17」を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナ、電話番号、職業を記入する。
・「1 所得金額の計算」欄の右側「上場分」欄の
 ・「譲渡による収入金額 ○1」欄と「小計 ○3」欄に
  「4,060,000」(X・Y・Z証券での収入金額の合計)を記入する。
 ・「取得費(取得価額) ○4」欄と「小計 ○7」欄に
  「3,830,000」と記入する。
  (↑3社での取得費および譲渡に要した費用の額等を合計した額)
 ・「差引金額 ○9」欄、「所得金額 ○11」欄、
  「繰越控除後の所得金額 ○13」欄に「230,000」と記入する。
計算書「2面」は、取得費の特例を活用する場合、
一般口座での売買を申告する場合に記載します。 
上記の西都花子さんは、2面に記載する必要がありません。


続いて、申告書B「第二表」を用意しましょう。
・平成□□年分(申告書の一番上)の□内に1と7を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナを記入する。
・給与所得と配当所得と株式等譲渡所得をそれぞれ
 「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に 記入する。
  支払者の氏名・名称欄には、給与を支払う事業者、配当を支払う会社、
  株式の売買を行った証券会社の名前が入ります。
  収入金額欄には、給与の「支払金額」、配当は源泉徴収前の金額、
  株式等譲渡所得は売却代金の総額を記載する。
  源泉徴収税額欄には、所得税の源泉徴収税額を記載する。
  ※株取引に関しては、源泉徴収税額があるX証券だけでなく、
   Y証券とZ証券も記載するようにしましょう。
・配当所得に関する事項(申告書の一番下)に、
 それぞれの銘柄、収入金額、必要経費等(0円)、差引金額を記載する。
○住民税・事業税に関する事項欄内
 「住民税 配当割額控除額」欄に、
 配当所得から差し引かれた住民税額を記載する。
 「住民税 株式等譲渡所得割額控除額」欄に、
 特定口座から差し引かれた住民税額を記載する。

 この事例では、配当割額控除額は399円、
 株式等譲渡所得割額控除額は8,400円を書き入れる。


今度は、申告書B「第一表」です。
・平成□□年分(申告書の一番上)の□内に1と7を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナを記入する。
・「平成 年1月1日の住所」欄に「同上」と記入する。
 (↑平成18年1月1日現在の住所地で平成18年度の住民税が課税される)
・氏名とフリガナを記入する。
 苗字と名前の間は1文字あける。
・性別、職業、電話番号などを記入する。
・生年月日を記入する。最初の1マスは、昭和生まれなら「3」と書く。

ようやく、核心に突入です(^_^;)
・「収入金額等 配当 ○オ」欄に「13300」と記入する。
・「収入金額等 給与 ○カ」欄に「300000」と記入する。
・「所得金額 配当 ○5」欄に「13300」と記入する。
・「所得金額 給与 ○6」欄に「0」と記入する。
・「所得金額 合計 ○9」欄に「13300」と記入する。
・「所得から差し引かれる金額 ○25」欄に「380000」と記入する。


今度は、申告書(分離課税用)「第三表」へ移ります。
・「収入金額 分離課税 株式等の譲渡 上場分 ○ツ」欄に、
 「4060000」と記入する。
・「所得金額 分離課税 株式等の譲渡 上場分 ○60」欄に、
 「230000」と記入する。
・「税金の計算 総合課税の合計額 ○9」欄に、
 「13300」と記入する。
・「税金の計算 所得から差し引かれる金額 ○25」欄に、
 「380000」と記入する。
・「税金の計算 課税される所得金額 ○9対応分 ○65」欄を、
 「0」のままにする。
※所得控除38万円で、総合課税の所得13,300円を引きました。
 この時点で、所得控除が366,700円残っています。
・「税金の計算 課税される所得金額 ○59○60対応分 ○68」欄を、
 「0」のままにする。
※株式等譲渡所得230,000円を全額、所得控除で差し引くため、
 課税所得は0円となります。
・「税金の計算 税額 ○65対応分 ○72」欄、
 「税金の計算 税額 ○68対応分 ○75」欄、
 「税金の計算 ○72から○78までの合計 ○79」欄に、
 それぞれ「0」と記入する。

ここで、申告書B第一表に戻ります。
・「税金の計算 上の○28に対する税額又は第三表の○79 ○27」
 欄に「0」と記入する。
・「税金の計算 差引所得税額 ○32」欄、
 「税金の計算 再差引所得税額 ○35」欄、
 「税金の計算 定率減税額 ○36」欄に、
 それぞれ「0」と記入する。
・「税金の計算 源泉徴収税額 ○37」欄に、
 「35531」と記入する。
 (↑給与・配当・特定口座から源泉徴収された税額の合計)
・「税金の計算 申告納税額 ○38」欄に、
 「-35531」と記入する。
・「税金の計算 第3期分の税額 還付される税金 ○41」欄に、
 「35531」と記入する。
・「還付される税金の受取場所」欄に、本人(西都花子)名義の
 金融機関の口座を記入する。口座番号は左詰め。

申告書を書き終えたら、第一表の1枚目と3枚目に押印します。
あとは、給与所得の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書を添付して
提出するのみです。 (配当の件数が多い場合は、計算書を作成しましょう)
2ヶ月以内に、還付金35,531円が振り込まれてきます(^^)


今回の事例では、給与収入から源泉徴収税額がありましたが、
これが無かったとしても20,531円の還付です。


最後に、皆様へお願いがあります。
配当割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額からの還付
(この事例では8,799円)は、
今年6月以降の手続きとなります。
平成18年度の住民税賦課が6月1日以降であるため、
それより早く「課税決定による還付」が出来ないのです。
また、市町村によっては、事務処理上の理由などで、
還付の通知分送付や口座照会・確認が7月、
振込が8月といった具合に、さらに後へずれこむことが考えられます。
確定申告から半年経っての還付は遅すぎると思われることでしょう。
遅くなっても必ず還付しますので、温かい目で見守ってやってください。


…面と向かって口で説明すれば、かなり手短に済ませられるのに、
文章にすると膨大な量になりますね(^_^;)

専業主婦と株式売買益(その4)

2006.01.08.Sun
大変好評をいただいているシリーズ、
専業主婦と株式売買益(その3)
http://koyamazon.blog20.fc2.com/blog-entry-50.html
の続編です。

当ブログ読者様よりご質問をいただいております。
その回答を兼ねて、新しい記事を書きます。


「その3」にて、特定口座(源泉徴収あり)で株式売買すると、
確定申告する取引口座と、源泉徴収のみで終了する取引口座を
選ぶことができるという話を書きました。

昨年中は一般口座あるいは「特定口座(源泉徴収なし)」で取引していても、
今年になってから売却・信用取引の差金決済をしていなければ、
「特定口座(源泉徴収口座)」に変更可能です。
証券会社に手続書類を請求し、作成のうえ返送しましょう。
一般口座にある株式の移管には、購入価格を証明する取引報告書を添付します。


いただいたご質問では、取引口座は全部「特定口座(源泉徴収なし)」で、
うち1社の口座は今年に入ってからの売却があり、
口座の変更ができなくなっているとのこと。

取引口座全部が「特定口座(源泉徴収口座)」となっていれば、
どの口座も源泉徴収のみを選ぶことができます。
しかし、一部の口座だけ「特定口座(源泉徴収なし)」を選択している場合は、
その口座の株取引利益は基本的に確定申告が必要です。
下記4つのどれかに作戦を絞り込むのが得策です。
  作戦1.「源泉徴収なし」の取引を含め、
      所得38万円以内に抑えて確定申告する
  作戦2.確定申告不要に持ち込む=給与所得以外の所得を20万円以下にする
      ※地方税法では、所得20万円以下であっても住民税申告は必要です
  作戦3.他証券会社の「源泉徴収口座」へ移管した後に売却する
  作戦4.何が何でも今年は売らず、利益確定は翌年以降にする


それでは、例題について考えてみましょう。
例4(専業主婦):
株取引利益以外に所得がない。配当金受取は0円。
B証券は特定口座(源泉徴収なし)、B以外の口座は源泉徴収あり
A証券…株式等譲渡所得48万円(源泉徴収済所得税33,600円・住民税14,400円)
B証券…株式等譲渡所得27万円(源泉徴収なし)
C証券…株式等譲渡所得 5万円(源泉徴収済所得税3,500円・住民税1,500円)
D証券…株式等譲渡所得10万円(源泉徴収済所得税7,000円・住民税3,000円)
E証券…株式等譲渡所得▲10万円(源泉徴収済所得税0円・住民税0円)

作戦1を採用すると、B証券の取引は申告必須です。
また、損失が出ているE証券の取引は、申告すれば利益との相殺ができます
そのため、B・C・D・E証券の取引を確定申告して、
申告所得を32万円にするのが有利
です。
(A証券の取引は源泉徴収のみで終了させます)
確定申告したことで、所得税が10,500円、住民税が4,500円還付されます

作戦2を採用すると、B証券とE証券の取引を申告すべき所得(17万円)と考えて、
A・C・D証券の取引は源泉徴収のみと判断します。
BとEあわせて20万円以下ですから、確定申告不要です。
結果、確定申告しない代わりに、還付は0円です。

作戦3・4は、利益確定する前の話なので、ここでは除外。
作戦1の要領で申告するのが最善です。

なお、AとEのみ申告すると、
申告義務のあるB証券での取引が申告漏れ
となっています。
国税庁に申告漏れを指摘されて修正申告に応じた場合、
本来納める税額だけでなく、無申告加算税10%が発生します。
所得38万円を超えるので、ご主人も修正申告が必要となります。
さらに、ご主人の勤務先から支給されている扶養手当が
減らされることも考えられます。
後々大変厄介なことになりますから、注意しましょう。

※参考:証券会社の税務取扱
一般口座での取引…税務署に調書(取引損益)を提出します
特定口座(源泉徴収なし)での取引…税務署に調書(取引損益)を提出します
特定口座(源泉徴収あり)での取引…調書(取引損益)は提出しません


「特定口座(源泉徴収なし)」での保有株が
38万円を超える値上がりとなった場合、
無策に売るのは考え物です。
保有銘柄が多ければ、利益確定や損失確定することで、
ある程度は申告所得金額を調整することが可能でしょう。
しかし、都合良く利益調整できるような株を持っていない場合は、
上記作戦3あるいは4を検討するわけです。

作戦3には、4週間ほど時間がかかると覚悟しましょう。
もちろん、別途手数料が必要です。

作戦4は、作戦のうちに入らないかも知れません。
長期に安定上昇しそうな業績好調株なら、
翌年の口座を「源泉徴収口座」に切り替えてからの売却も視野に入れましょう。

一般口座の保有株は、他社の特定口座へ移管することはできません。
株式の取得価額を証明できないからです。
株券の現引き(現物引渡し)→株券名義書換→特定口座へ入庫
といった煩雑な手続きを踏んでいると、
入庫までに1ヶ月半から2ヶ月かかることでしょう。
相場の状況次第ですが、翌年の口座変更のほうが手間は少ないです。


時として、値下がり→塩漬け保有株も、大活躍することがあります。
資金回転の効率のみに捉われず、賢く保有・売買して、
賢く税務申告しましょう(^O^)

専業主婦と株式売買益(その3)

2005.12.26.Mon
このシリーズは好評をいただいているので、第3弾です。

今回のテーマは、
「複数の証券会社で特定口座(源泉徴収口座)を持って、
 賢く節税しよう」
ということです。

ここでは専業主婦と銘打っていますが、
扶養されている方(学生さんとか)にも当てはまります。
また、株利益と配当所得以外で少々所得のある方でも
準用できます。
話のツボは「所得38万円以内」にあるからです。

株式投資を行っていると、儲けが38万円を超すこともあるでしょう。
その取引を1つの源泉徴収口座に集約していると、
利益を全部申告するか、全く申告しないで終わらせるか、
選択肢は2つしかありません。

しかし、証券会社数社に口座を分けて取引していれば、
確定申告する(税金の還付を受ける)口座と
源泉徴収で終わらせる口座に振り分けられるのです。
下記例1のように、年間の株利益が80万円あったら、
みなさんは、どのように確定申告しますか?

例1(専業主婦):
株取引利益以外に所得がない。配当金受取は0円。
A証券…株式等譲渡所得48万円(源泉徴収済所得税33,600円・住民税14,400円)
B証券…株式等譲渡所得27万円(源泉徴収済所得税18,900円・住民税8,100円)
C証券…株式等譲渡所得 5万円(源泉徴収済所得税3,500円・住民税1,500円)

私なら、B証券とC証券での取引を確定申告します。
誰にも基礎控除38万円(住民税では33万円)があるので、
課税される所得は0円。支払うべき税額も0円です。
所得税22,400円と住民税9,600円の還付を受けます。
A証券での取引は、源泉徴収されたまま、課税関係を終了させます。

もしも、株売買でマイナスがあったら、同じ株式等譲渡所得と
相殺することができます。(内部通算と言います)
下記例2を見てみましょう。

例2(専業主婦):
株取引利益以外に所得がない。配当金受取は0円。
A証券…株式等譲渡所得48万円(源泉徴収済所得税33,600円・住民税14,400円)
B証券…株式等譲渡所得27万円(源泉徴収済所得税18,900円・住民税8,100円)
C証券…株式等譲渡所得 5万円(源泉徴収済所得税3,500円・住民税1,500円)
D証券…株式等譲渡所得10万円(源泉徴収済所得税7,000円・住民税3,000円)
E証券…株式等譲渡所得▲10万円(源泉徴収済所得税0円・住民税0円)

私なら、A証券とE証券の取引を申告して、B・C・Dは放置します。
株式等譲渡所得は38万円。基礎控除があるので、
確定申告による課税所得は0円。所得税額も0円です。
所得税33,600円の還付を受けます。
※所得32万円を超えるため、住民税は4,000円の
 均等割課税がありますが、所得割が1,300円となるため、
 所得割にて6,800円の還付となります。(定率減税考慮済)
 所得控除を基礎控除のみでなく、生命保険料控除なども
 申告した場合、還付となる金額は増えます。


要するに、所得38万円以内に収めればよいのですから、
配当所得も同様に、申告するか、源泉徴収のままにするか、
判断材料に加えることができます。
下記例3を見てみましょう。

例3(専業主婦):
株取引利益と株式配当金以外に所得がない。
A証券…株式等譲渡所得48万円(源泉徴収済所得税33,600円・住民税14,400円)
B証券…株式等譲渡所得27万円(源泉徴収済所得税18,900円・住民税8,100円)
C証券…株式等譲渡所得 5万円(源泉徴収済所得税3,500円・住民税1,500円)
D証券…株式等譲渡所得10万円(源泉徴収済所得税7,000円・住民税3,000円)
S商事株式より中間配当金12,000円(源泉徴収済所得税8,400円・住民税3,600円)
T産業株式より期末配当金8,000円(源泉徴収済所得税5,600円・住民税2,400円)

この場合も例1・2と同様に、所得38万円ぎりぎりまで
申告すればよいのですから、
B証券・D証券の株取引と、T産業の配当所得を申告します。
申告所得378,000円。これなら、ご主人の配偶者控除に
全く影響しませんね(^^)

もしも、給与収入90万円(給与所得25万円)の主婦に、
例3と同じ株実績があったなら、
株売買利益と配当金を13万円までにとどめて申告すればよいのです。
D証券での株取引と、S商事・T産業の配当金を申告すると、
株式等譲渡所得が10万円、配当所得が2万円。
給与所得25万円と合わせて、所得金額は37万円。
これが最良の確定申告です。


ここまで全部、金額をパズルに当てはめるような作業です。
電卓をたたいてみたくなりませんか?(^^)

専業主婦と株式売買益(その2)

2005.11.27.Sun
専業主婦と株式売買益(その1)の続きです。


専業主婦に株式等譲渡所得が380,001円以上あって、確定申告したとすると、
その他の収入が全くなくても、ご主人は配偶者控除を受けられません。
妻(本人)の所得金額が380,001円~759,999円までなら、
その所得金額に応じて、ご主人は配偶者特別控除を受けられます。


前回記事のケーススタディに取り上げた
株式等譲渡所得85万円の専業主婦の場合。

 ・妻が納めるべき平成17年分所得税額は、
  所得控除が基礎控除(38万円)のみとして、
  26,300円となります。
  課税所得=47万円(=85万円-38万円)
  所得税額(定率減税考慮前)=32,900円(=47万円×0.07)
  所得税額(定率減税考慮後)=26,320円(=32,900円×0.8)
         ↑平成17年分の定率減税は20%、最大25万円)
  所得税の納税額は、100円未満を切り捨てるので、26,300円

 ・妻が納めるべき平成18年度の住民税(都道府県民税+市区町村民税)は、
  所得控除が基礎控除(住民税では33万円)のみとして、
  18,400円(=所得割14,400円+均等割4,000円)
  となります。(均等割は一部地域で異なります)
  課税所得=52万円(=85万円-33万円)
  住民税額(定率減税考慮前)=15,600円(=52万円×0.03)
  住民税額(定率減税考慮後)=14,430円(=15,600円×0.925)
         ↑平成18年度住民税の定率減税は7,5%、最大2万円)
  住民税額は、100円未満を切り捨てるので、
  所得割14,400円と均等割4,000円を足して、18,400円
  (厳密には、都道府県民税所得割4,800円
         都道府県民税均等割1,000円
         市区町村民税所得割9,600円
         市区町村民税均等割3,000円
   の合計です。計算方法は省略しました)

 ・配偶者控除が取れなくなることによる、
  夫の平成17年分所得税負担増の金額は、
  課税所得金額(=所得金額-所得控除額)によります。
  税率10%適用範囲(課税所得金額0円~330万円)での
  課税所得金額38万円増なら、負担増は30,400円
  税率20%適用範囲(課税所得金額330万円超~900万円)での
  課税所得金額38万円増なら、負担増は60,800円

 ・配偶者控除が取れなくなることによる、
  夫の平成18年度住民税負担増の金額は、
  課税所得金額(=所得金額-所得控除額)によります。
  税率5%適用範囲(課税所得金額0円~200万円)での
  課税所得金額38万円増なら、負担増は約17,500円
  税率10%適用範囲(課税所得金額200万円超~700万円)での
  課税所得金額38万円増なら、負担増はおよそ35,000円~38,000円
  (定率減税が2万円で限度となるため、金額に開きがあります)
  税率13%適用範囲(課税所得金額700万円超)での
  課税所得金額38万円増なら、負担増は約49,400円
  
夫の税額が、所得税・住民税合わせて約10万円増えるとしたら、
かなりの負担増ではないでしょうか。
特定口座・源泉徴収ありを活用することで、
夫の負担増は避けられるのです(^O^)


書きたいことが、まだまだいっぱいあるのですが、
全部詰め込んで書くと分かりづらいので、
別の記事にします(^_^;

専業主婦と株式売買益(その1)

2005.11.26.Sat
当ブログ特定口座・源泉徴収ありの続編です。

今年(特に9月以降)は株高ですね。
多くの方が、株取引で利益を上げていることと思います。
儲かるのは結構な話ですが、下手やると予想外の大出費となります。
特に、専業主婦やパートなさっている方は、
健康保険や国民年金の兼ね合いがあります。
特定口座(源泉徴収あり)をうまく利用して、
生活防衛しましょう(^^)

所得税・住民税では、株取引の利益は、年ごとに区切ります。
いつ買った株であっても、今年売ったものは、
今年実現した損益と考えます。
信用取引の場合も同様に、信用ポジションを反対売買で
決済した日が今年なら、今年の損益となります。

例1:A社株を平成16年4月に1,200円で200株購入。
   平成16年の大納会でのA社株終値は1,500円。
   平成17年10月、2,050円で200株売却。
   購入手数料・売却手数料ともに525円(消費税込み)。

   平成17年度の譲渡所得は、
   2,050円×200株 - (1,200円×200株+525円) - 525円
   =168,950円

   ※平成16年(大納会)での終値は全く関係ありません。
    16年中に6万円、17年中に11万円上がったと
    考えがちですが、持ち株を売った時点で利益計上します。

株式売買益は「譲渡所得」に分類されます。
その中でも「株式等譲渡所得」と呼ばれ、
このグループに当てはまるもの(株式、ETF、上場不動産投信など)
でしか、利益と損失を合算できません。

株以外の収入が全くない主婦であっても、
今年の譲渡所得が38万円を超えると、
所得税・住民税でいう扶養から外れることになります。
障害のない、60歳未満である妻の場合、
譲渡所得130万円以上だと確実に、
健康保険でいう扶養からも外れることになります。

株取引の儲けは、原則として、確定申告が義務付けられています。
しかし「特定口座・源泉徴収あり」で取引した場合は、
平成20年3月31までの税率である、
所得税7%・住民税3%が源泉徴収されます。
(平成20年4月以降は、所得税15%・住民税5%です)
申告課税と源泉分離課税を選択できるので、
確定申告せずに(源泉分離課税を選択して)
課税関係を終了することができます。

手短に言うと、「特定口座・源泉徴収あり」での取引ならば、
上場株式数の5%以上を保有しない限り、
どんなに多額の利益があっても、源泉分離課税にすれば、
扶養の可否には影響しないのです。
(健康保険組合が利益を把握したら、扶養を外されることもあります)

仮に、専業主婦(給与収入0円)が今年になってから株取引を始め、
B社株の売買で株式等譲渡所得が85万円あったとします。
株取引は全て「特定口座(源泉徴収なし)あるいは一般口座」で
売買していたら、38万円(基礎控除額)を超えているので、
税法上の扶養から外れることになります。
130万円に達していないので、「厚生年金・健康保険」の
扶養であることは変わりません。
上記のケースで、高値で買ってしまい塩漬けしている株があれば、
その株を売却して、抱えてきた評価損を実現損失にする手があります。
100万円で買ったC社株が、今売れば48万円だとすれば、
概算で52万円の損失が出ます。
これなら、譲渡所得は33万円(=85万円-52万円)まで
下がるので、38万円以下となり、扶養に入れます。


・・・ちょっと長くなったので、関連事項は
新しい記事にします(^^;
ここまでお読みいただいた方、お疲れ様でした(^^)
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