FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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60歳定年以降の有利な働き方

2006.01.23.Mon
定年以降の働き方に関する質問をいただきましたので、
回答を兼ねて記事を書きます(^^)

ご質問を要約しますと、
 ・会社の上司が1月末に定年を迎える。
 ・上司は定年後、個人事業主として会社に残る予定。
  これは上司と会社にとって有利な方法なのか。
 ・個人事業主になる時にすべきことは何か。

ウーン、上司を大切になさる温かいコメントなのに、
要約文にすると味気ないです…(^_^;)

質問の「定年」が60歳到達時を指すと仮定して、
当ブログの回答を進めます。


定年後も仕事させてくれるのは、大変良いことと思います。
会社や職場に恵まれていますね。
ただ、定年直後に個人事業主として会社に残るのは、
会社側には有利であっても、上司には不利と見ています。
定年退職後は「従業員の雇用」から「対等な契約関係」になるため、
いろいろなことが起こります。

 会社に有利な点
  ・厚生年金や健康保険の使用者分(保険料の半額)を負担せずに済む。
  ・雇用保険や労災保険に加入させる必要がなくなる…こちらも保険料負担減。
  ・交通費も支給する必要がなくなる。

 上司に不利な点
  ・健康保険の保険料が全額自己負担になる。
  ・個人事業主は雇用保険や労災保険に加入できない。
  ・経費は実費計上できるものの、給与所得控除より不利になりがち。
  ・事業主になることは、継続雇用でも失業でもなく、
   雇用保険から1円も給付を受けられない。
  ・60歳未満の配偶者がいたら、国民年金第3号被保険者でなくなるため、
   その方の国民年金保険料を負担しなければならない。

そこで提案したいのが、高年齢雇用継続給付制度を活用する方法です。
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で、
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上の者に対し、
賃金が60歳時点に比べ75%未満の賃金で就労している場合に、
各月に支払われた賃金額に最大15%を乗じた額を支給するものです。

例えば、60歳時点での給料が毎月30万円の方が、
定年退職以降、毎月18万円の給料で雇用継続されると、
18万円の15%である27,000円が(最長5年間)
雇用保険より本人に支給されます。

詳しくは、厚生労働省神奈川県労働局のページ内
「雇用継続給付のQ&A」をご参考ください。
http://www.kana-rou.go.jp/users/antei/hoken2.htm

上記の制度を活用するということは、
会社が上司を継続雇用する必要があるので、
週30時間以上の労働であれば
社会保険(厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険)の
保険料負担も発生します。
会社には給与以外の負担が残るのです。
労働者側が給料面で多少譲歩しても、
給与所得者のままでいるほうが有利だと思います。

なお、個人事業主になる場合は、個人事業開始届を税務署に提出します。
(県税事務所や市区町村にも回送されます)
また、青色申告(複式簿記による会計処理が必須)を
なさる場合は、開業から2ヶ月以内に税務署へ
青色申告事業開始届を提出しましょう。


高年齢雇用継続給付制度を知らなかったり、
会社の担当者が教えてくれないと、
継続雇用の話があっても、その有難味に気づかないことでしょう。
定年間近の方が周りにいたら、ぜひ教えてあげてくださいね(^^)
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