FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

スポンサーサイト

--.--.--.--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

健康保険の「扶養」と税金面の「扶養」は全く別

2005.11.20.Sun
家族を扶養している(生活費を負担している)と、
所得税や住民税で優遇されたり、
健康保険(サラリーマンが加入している保険制度)の
保険料の家族分を負担なしにしてもらえたりします。

扶養される側(被扶養者)にとっても、
自分で健康保険に加入する(保険料を負担する)
必要がありません。さらに、サラリーマン(厚生年金加入)の
配偶者で、20歳以上60歳未満なら、国民年金の保険料も
負担せずに済みます(国民年金第3号被保険者と言います)。

多く見受けられる勘違いが、「扶養」の考え方です。

所得税や住民税では、被扶養者となるには、
その人の所得が38万円以内であること、
民法上の親族であることなどが要件です。
給与収入のみの場合は、ある年(対象年1月~12月)の
給与支給額が103万円以内なら、所得額38万円以内です。
なお、雇用保険からの受給金(失業給付や教育訓練給付金など)、
遺族年金、障害年金は非課税なので、
上記の所得にはカウントしません。

これに対し、健康保険の被扶養者になるには、
その人の年間収入が130万円未満
(60歳以上または障害者は180万円未満)で、
被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。
健康保険制度で言う収入には、雇用保険からの受給金、
遺族年金、障害年金も含まれます。

所得税や住民税では「内縁の妻」は扶養にできませんが、
健康保険での扶養者になることは可能です。
法律の違いによるのですが、
ちょっと分かりにくいですよね(^^;

どちらの扶養にする場合にも、公的機関への届出は要りません。
ただし、健康保険の被扶養者にする場合、
収入額を証明するものや、非課税証明書を
提出するケースは多々あります。

事業所によっては、配偶者控除対象の可否によって
扶養手当を支給する場合があります。
所得38万円をオーバーして、手当をカットされるのは手痛いです。

また、配偶者の収入が130万円以上となって、
単独で国民健康保険に加入することになったり、
国民年金保険料(平成17年4月より13,580円)を負担することで、
手取りを大きく擦り減らしてしまう場合も見受けられます。

知らないと大変損をすることになるかも知れません。
賢くなることの第一歩は、知ることですよ(^^)
スポンサーサイト

健康保険の扶養になる(出産による退職者向け)

2005.08.28.Sun
8月24日に記しました
「健康保険の扶養になる(退職者向け)」の続編です。

出産により健康保険から支給されるものに、
出産育児一時金と出産手当金があります。

出産育児一時金は、出産にかかる費用を補助するものです。
妊娠85日以上の出産について、1児ごとに30万円が支給されます。
支給対象となるのは、健康保険や国民健康保険の被保険者。
被扶養者の場合は「家族出産育児一時金」として、同額が支給されます。

出産手当金は、出産のため仕事を休み給料が受け取れなかったときに
健康保険が補填してくれるものです。
支給額は給料の約6割。下記の日数で、実際に休んだ日の合計日数となります。
 1.出産の日以前42日(双児以上の場合は98日)間
 2.出産の日が出産予定日より遅れた場合、その遅れた日数
 3.出産の日以後56日間
受給対象者は、以下の通りです。
 1.社会保険か国民健康保険に加入している本人の出産
 2.退職後の場合は、加入期間1年以上で資格喪失後6ヶ月以内の出産
ここで注意したいのが、2のケース。
出産予定日は6ヶ月以内であっても、予定より遅れて、実際の出産日が
資格喪失後6ヶ月を過ぎてしまった場合は、全く支給されません。

ここからが今日の本題。
健康保険で夫の被扶養者になるには、妻は年間収入を130万円未満に
抑えなければなりません。雇用保険の受給金は収入として
カウントされますので、これらで受け取る日額が
3,612円(130万円÷360日=3,611.1111・・・)以上になると、
その期間は被扶養者になれません。
また、出産手当金を受け取っている間は、
出産がなければ仕事できる→給与収入を受けられる→本人が被保険者となっているはず
という前提が成立するので、そもそも被扶養者になれません。

なお、出産育児一時金や家族出産育児一時金は、
健康保険上の収入に当たりません。
ただし、出産にかかる費用の補助として支給されているため、
確定申告で医療費控除を申告する場合、
実際にかかった医療費等から30万円を差し引くことになります。

健康保険の扶養になる(退職者向け)

2005.08.24.Wed
これまでの勤務先を退職して、雇用保険の受給が終了した。
再就職するまでの間、健康保険料を負担するのはキビシイ!
・・・といった方には、ぜひ読んでいただきたいです。

会社を退職したら、
 1.会社の健康保険に任意継続で加入し続ける。
 2.国民健康保険に加入する。
 3.健康保険加入者に扶養してもらう形で加入する。
3のケースでは、会社の健康保険の被扶養者になれば、
扶養する側も入る側も、費用の追加負担は発生しません。
国民健康保険には均等割がありますが、
お一人で加入なさるよりは割安の追加負担で済みます。

扶養されるための条件は、
 ・扶養される人の1年間の収入が130万円未満であること。
  (60歳以上の方または障害者は180万円未満)
 ・上記の収入額が、扶養する人の収入の2分の1未満であること。
雇用保険の給付金は、所得税法上の非課税ではありますが、
健康保険では収入とみなされます。
雇用保険の受給金が1日3,612円以上になると、
受給期間中は扶養に入れないことになります。

雇用保険の受給が終了したら、迷うことなく健康保険組合に
相談を持ち掛けましょう。
年間収入が130万円以上になるケースであっても、
雇用保険受給終了日の翌日からは無収入になることに配慮して、
扶養を許可してくれる場合があります。
雇用保険受給資格者証のコピーを添付するだけで
許可してくれるかもしれませんし、
お住まいの地域の民生委員に「無職無収入証明書」を
作成していただけばOKという場合もあります。
まずは、電話で問い合わせてみることをお勧めします。

もっと柔らかい表現で書きたいのですが、
堅苦しい言葉ばかりになってしまいます。反省。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。