FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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国民年金(その3)

2005.09.10.Sat
一家の稼ぎ頭に万が一のことがあったら、誰かに助けてほしいと思いませんか?
そんな時に年金を支給してくれるのが、公的年金。
国民年金は、公的年金制度の基礎です。

第1号は、基本的に国民年金部分のみ。
老齢年金の上乗せを望む方は、付加年金を付けたり、国民年金基金に加入します。
第2号は、サラリーマン。厚生年金・共済年金(公務員・教員など)の加入者です。
厚生年金や共済年金の保険料には、国民年金部分も含まれています。
加入者は20歳前であっても、国民年金に加入することになります。
第3号は、第2号の配偶者で、20歳以上60歳未満の人。
上乗せでの加入は、ありません。

公的年金制度から支給するものには、老齢年金、障害年金、遺族年金があります。
「国民」の2文字は、「基礎」に変わります。

老齢基礎年金は、国民年金に25年以上加入(支払い)していた方が、65歳から(死ぬまで)受け取れます。
国民年金に40年加入していた方なら、年額794,500円(平成17年度)です。
計算式は、昭和16年4月2日以降に生まれた方は、下記の通り。
  794,500円×(保険料納付月数+半額免除月数×2/3+全額免除月数×1/3)/480
免除を受けた月も、
受け取り金額に上乗せされるんです!(^O^)

例えて言うなら、478ヶ月の保険料を支払って、2ヶ月払わなかった人と、
477ヶ月払って、3ヶ月の全額免除を承認された人では、
同じ年金額をもらえる、というわけです。
ただし、学生の保険料の納付特例制度による免除は、追納しない限り、
老齢年金の受け取りに上乗せしてくれません。
ちょっときびしいですね(^^;

国民年金の「付加年金」は、月々の保険料に400円を付加して支払います。
すると、老齢基礎年金を受け取る際、1回の付加年金納付ごとに、
毎年200円上乗せされます。受け取りはじめたら、2年で元が取れる計算です。
公的年金は物価スライドにより受取額が変動しますが、付加年金部分はスライドしません。

また、老齢基礎年金の満額を満たしていない方は、60歳から65歳まで
任意加入して、受け取り金額を増やすことが可能です。
こちらは、受け取りはじめたら、約8年で元手を回収する計算です。

障害基礎年金は、障害認定日に、障害等級1級か2級に該当しており、
保険料納付要件(注1)を充足している方が受給できます。
ただし、老齢基礎年金を受け取る人は、障害基礎年金を受給できません。
年金額は平成17年度で、
  1級障害基礎年金・・・993,100円(+子の加算額)
  2級障害基礎年金・・・794,500円(+子の加算額)
年金法上の子(注2)がいると、1人につき228,600円、3人目以降は76,200円が加算されます。

遺族基礎年金は、(年金法上の)子のある妻、
あるいは(年金法上の)子に受給権が発生します。
こちらも保険料納付要件を満たしている必要があります。
年金額は平成17年度で、下記の通り。
  妻と子1人・・・1,023,100円
  妻と子2人・・・1,251,700円
  妻と子3人・・・1,327,900円
  子1人  ・・・ 794,500円
  子2人  ・・・1,023,100円
  子3人  ・・・1,099,300円
全ての子が年金法上の子でなくなると、受給は終わります。
また、死亡・婚姻(内縁関係含む)も失権事由となります。

ここまでで言いたかったのは、
 ・公的年金は老齢年金だけではない。障害年金・遺族年金もあり、
  未納や未加入は大変危険である。
 ・国民年金(第1号)には、免除制度がある。保険料負担が厳しい方は
  ぜひ活用してほしい。
ということです。
厚生年金や共済年金については、改めて書きます。
それにしても、公的年金制度は複雑ですわぁ(^^;


注1:保険料納付要件
 原則・・・保険料滞納(あるいは未加入)期間が、今までの加入すべき
      全保険者期間の3分の1未満であること。
 特例・・・原則を満たせない場合、直近の1年間に保険料の滞納がないこと
     (ただし、この特例は平成18年3月末までに限る)

注2:年金法上の子
 ・被保険者または被保険者であった者の死亡当時その者によって生計を
  維持していた子であること。
 ・18歳に達する日以後最初の3月31日までの間(障害等級に該当する
  場合は、20歳)にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
  妻の連れ子で夫と養子縁組していないものは、夫の子とならないので、
  夫が死亡した場合に遺族基礎年金の受給権者となれない。
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国民年金(その2)

2005.09.04.Sun
国民年金は、社会保険制度の基礎。
未加入にしていたり、保険料を(免除を受けずに)踏み倒したりすると、
いざという時に障害基礎年金や遺族基礎年金が
支払われないという惨事を招きます。

国民年金は、国内に住所のある20歳以上60歳未満の全ての人が、
強制加入となります。

国民年金第1号被保険者は、下記の第2号・第3号以外の人。
第1号には、「保険料免除制度」や
「学生に対する保険料納付特例制度」があります。

国民年金第2号被保険者(サラリーマン)には
国民年金の免除制度はありません。

また、国民年金第3号被保険者
(第2号被保険者の被扶養配偶者=健康保険の被扶養配偶者)は、
保険料負担がありません。

まずは、国民年金第1号に加入しており、免除を受けない場合。
平成17年度は毎月13,580円が国民年金の保険料。
納付期限は翌月末。9月分なら、納付期限は10月31日。
もし期限内に払えなくても、納付期限から2年間は
罰則や延滞金なく納付できます。
しかし、納付期限から2年を過ぎてしまうと、
時効により納めることができなくなります。
国民年金に未加入の場合も同様に、さかのぼって
加入できるのは2年で、それより前は時効により加入できません。

国民年金の免除を受けた場合は、
免除の成果をそのままにすることもできますし、
後から保険料を「追納」することも可能です。
追納できる期間は10年で、当時の保険料に利息相当額を加えて、
一番古い分から納付します。
なお、半額免除を受けた場合は、残りの半額(今年度は6,790円)を
確実に納めておきましょう。これを納めないまま時効となると、
半額免除の成果なく「未納期間」として確定してしまいます。

学生の納付特例制度の場合は、
納付特例を受けた月から10年以内なら追納が可能です。

順番は反対となりますが、年金制度の仕組みや、
老齢年金・障害年金・遺族年金については、
改めて書きます。

ああ、今回は1号だの2号だの、
まるでパーマンかサンダーバードですわぁ(^_^;

国民年金(その1)

2005.09.01.Thu
国民年金の保険料を支払うのがキビシイ!
という方、大勢いらっしゃることと思います。
そんな場合は、お住まいの市区町村役場の
国民年金担当部署にて、免除申請を出してみましょう。

国民年金には、保険料の免除制度があります。
本人または世帯の所得金額に応じて、
全額免除や半額免除を認めてもらう訳です。
また、健康保険と同様に、雇用保険受給終了後の
無収入を考慮してもらえる場合がありますので、
手続きの際には「雇用保険受給資格者証」を持参しましょう。
印鑑と年金手帳も忘れずに(^^;

学生さんには、学生の国民年金保険料の納付特例制度があり、
在学中はこの特例制度が優先されます。

追納・未納・滞納などの取り扱いについては、
また改めて書きます。
1回では書ききれないもので(^^;
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