FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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健康保険の扶養になる(出産による退職者向け)

2005.08.28.Sun
8月24日に記しました
「健康保険の扶養になる(退職者向け)」の続編です。

出産により健康保険から支給されるものに、
出産育児一時金と出産手当金があります。

出産育児一時金は、出産にかかる費用を補助するものです。
妊娠85日以上の出産について、1児ごとに30万円が支給されます。
支給対象となるのは、健康保険や国民健康保険の被保険者。
被扶養者の場合は「家族出産育児一時金」として、同額が支給されます。

出産手当金は、出産のため仕事を休み給料が受け取れなかったときに
健康保険が補填してくれるものです。
支給額は給料の約6割。下記の日数で、実際に休んだ日の合計日数となります。
 1.出産の日以前42日(双児以上の場合は98日)間
 2.出産の日が出産予定日より遅れた場合、その遅れた日数
 3.出産の日以後56日間
受給対象者は、以下の通りです。
 1.社会保険か国民健康保険に加入している本人の出産
 2.退職後の場合は、加入期間1年以上で資格喪失後6ヶ月以内の出産
ここで注意したいのが、2のケース。
出産予定日は6ヶ月以内であっても、予定より遅れて、実際の出産日が
資格喪失後6ヶ月を過ぎてしまった場合は、全く支給されません。

ここからが今日の本題。
健康保険で夫の被扶養者になるには、妻は年間収入を130万円未満に
抑えなければなりません。雇用保険の受給金は収入として
カウントされますので、これらで受け取る日額が
3,612円(130万円÷360日=3,611.1111・・・)以上になると、
その期間は被扶養者になれません。
また、出産手当金を受け取っている間は、
出産がなければ仕事できる→給与収入を受けられる→本人が被保険者となっているはず
という前提が成立するので、そもそも被扶養者になれません。

なお、出産育児一時金や家族出産育児一時金は、
健康保険上の収入に当たりません。
ただし、出産にかかる費用の補助として支給されているため、
確定申告で医療費控除を申告する場合、
実際にかかった医療費等から30万円を差し引くことになります。
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防災態勢

2005.08.24.Wed
台風11号が接近しています。

台風の被害が大きい場合には、現年と翌年の
固定資産税や住民税が減免となる場合があります。
ただし、すでに納期が到来しているものや、
納期前であっても納付済の場合は減免の対象から外されます。
そのあたりを考えると、各期ごとに口座振替で納税いただくのが
良いのではないでしょうか。

健康保険の扶養になる(退職者向け)

2005.08.24.Wed
これまでの勤務先を退職して、雇用保険の受給が終了した。
再就職するまでの間、健康保険料を負担するのはキビシイ!
・・・といった方には、ぜひ読んでいただきたいです。

会社を退職したら、
 1.会社の健康保険に任意継続で加入し続ける。
 2.国民健康保険に加入する。
 3.健康保険加入者に扶養してもらう形で加入する。
3のケースでは、会社の健康保険の被扶養者になれば、
扶養する側も入る側も、費用の追加負担は発生しません。
国民健康保険には均等割がありますが、
お一人で加入なさるよりは割安の追加負担で済みます。

扶養されるための条件は、
 ・扶養される人の1年間の収入が130万円未満であること。
  (60歳以上の方または障害者は180万円未満)
 ・上記の収入額が、扶養する人の収入の2分の1未満であること。
雇用保険の給付金は、所得税法上の非課税ではありますが、
健康保険では収入とみなされます。
雇用保険の受給金が1日3,612円以上になると、
受給期間中は扶養に入れないことになります。

雇用保険の受給が終了したら、迷うことなく健康保険組合に
相談を持ち掛けましょう。
年間収入が130万円以上になるケースであっても、
雇用保険受給終了日の翌日からは無収入になることに配慮して、
扶養を許可してくれる場合があります。
雇用保険受給資格者証のコピーを添付するだけで
許可してくれるかもしれませんし、
お住まいの地域の民生委員に「無職無収入証明書」を
作成していただけばOKという場合もあります。
まずは、電話で問い合わせてみることをお勧めします。

もっと柔らかい表現で書きたいのですが、
堅苦しい言葉ばかりになってしまいます。反省。

相続・贈与の話

2005.08.22.Mon
税務課の窓口には、月に1回位、相続や贈与に関する相談に
お見えになるお客様がいます。

相続税の非課税額(注1)を説明するだけで、
自分のケースは税金が掛からないと安心なさる方が多いです。

相続税が掛かりそうな感触の方には、
節税の基礎知識として、贈与税の仕組みも説明します。
暦年課税(注2)による贈与にて、
相続財産を減らす方法が、非常に有効であるためです。

相続税が掛からないと予想され、贈与を希望なさる方には、
相続時精算課税制度(注3)を中心に説明します。

どの場合においても、相続時に財産分与で揉めないように
対策なさるよう、一言付け加えています。
具体的な財産分割案を示せないのが、公務員の泣き所です。
[ 全文を読む ]

所得税・住民税を取り戻そう

2005.08.21.Sun
ファイナンシャル・プランナー(FP)と
税金の話は、大変密接なものです。
はじめに取り上げる題材は、多くの方々に関係している、
所得税と住民税にしようと決めておりました。

昨年の配偶者特別控除の変更に始まり、
(↑配偶者控除との両取りが出来なくなりました)
今年は老年者控除廃止と、65歳以上の公的年金課税強化、
定率減税の引き下げなど、税制改正が続いています。
税負担は重くなるばかりです。

そういう時代だからこそ、お支払いになっている税金が
収め過ぎでないか、見直してほしいと思います。

下記の中に、思い当たるものがあるでしょうか。
 ・ここ5年で、単年中に多額の医療費(10万円以上あるいは
  所得金額の5%以上)がかかり、領収証は手元にある。
 ・国民年金や国民健康保険などを支払っているが、
  社会保険料控除として確定申告や年末調整に記入していない。
 ・ある年の収入はアルバイトやパートの収入のみで、
  年間103万円以内に収めたが、所得税が引かれている。
  (源泉徴収票の右上に記載あり)
 ・所得38万円以内の家族がいるが、扶養控除を申告していない。

上記項目に1つでも当てはまるものがあったら、
まずは税務署や市区町村役場へ問い合わせることを
お薦めします。自分の身は自分で守りましょう。

税金は大変奥が深いので、これをテーマに書くことが
多くなると思います。
皆様に身近に感じられるよう、努力いたします。
当サイトを愛読いただければ幸いです。

公務員によるFPブログ、オープン!

2005.08.21.Sun
テスト書き込みです。
タイトルが大げさでしたね(^^;
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