FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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新規投稿をしばらく休止します

2005.12.26.Mon
このたびは、100万円特別控除に関して、
誤った情報を流してしまい、
皆様には大変ご迷惑をお掛けしました。

ファイナンシャル・プランナーの生命線は、情報の正確さです。
営業活動か無報酬かという区別は、全くございません。

新規投稿を休止すれば信頼を回復できるという訳ではありませんが、
自分なりにブログ活動の在り方を考えることにします。
そのため、記事の投稿をしばらく休みます。

もし、ご意見・ご質問などありましたら、
コメントとして掲載してください。
誠心誠意お答えいたします。
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重要なお知らせ…長期所有株式の100万円特別控除は適用できません

2005.12.26.Mon
一般口座で株式を売ったほうがよいケース(その2)
の記事に、大変重大な誤りがありました。


>今年まで活用できる時限措置として、
>
>3.長期保有上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得の100万円特別控除
>
>があります。

と紹介しましたが、平成15年3月31日をもって、
100万円特別控除の適用は終了しております。

>詳しくは、↓に掲載されています。
>http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/12/02/sankou.htm

上記の法律改正(平成17年まで適用できるとしている)は、
平成13年時点のものです。
その後、平成14年の税制見直しによって、
特別控除を適用できる期間が短縮されました。
下記のサイトをご参照ください。
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/zeikin/zeikin04.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu02.htm

皆様には大変ご迷惑をお掛けしました。
申し訳ございません。

専業主婦と株式売買益(その3)

2005.12.26.Mon
このシリーズは好評をいただいているので、第3弾です。

今回のテーマは、
「複数の証券会社で特定口座(源泉徴収口座)を持って、
 賢く節税しよう」
ということです。

ここでは専業主婦と銘打っていますが、
扶養されている方(学生さんとか)にも当てはまります。
また、株利益と配当所得以外で少々所得のある方でも
準用できます。
話のツボは「所得38万円以内」にあるからです。

株式投資を行っていると、儲けが38万円を超すこともあるでしょう。
その取引を1つの源泉徴収口座に集約していると、
利益を全部申告するか、全く申告しないで終わらせるか、
選択肢は2つしかありません。

しかし、証券会社数社に口座を分けて取引していれば、
確定申告する(税金の還付を受ける)口座と
源泉徴収で終わらせる口座に振り分けられるのです。
下記例1のように、年間の株利益が80万円あったら、
みなさんは、どのように確定申告しますか?

例1(専業主婦):
株取引利益以外に所得がない。配当金受取は0円。
A証券…株式等譲渡所得48万円(源泉徴収済所得税33,600円・住民税14,400円)
B証券…株式等譲渡所得27万円(源泉徴収済所得税18,900円・住民税8,100円)
C証券…株式等譲渡所得 5万円(源泉徴収済所得税3,500円・住民税1,500円)

私なら、B証券とC証券での取引を確定申告します。
誰にも基礎控除38万円(住民税では33万円)があるので、
課税される所得は0円。支払うべき税額も0円です。
所得税22,400円と住民税9,600円の還付を受けます。
A証券での取引は、源泉徴収されたまま、課税関係を終了させます。

もしも、株売買でマイナスがあったら、同じ株式等譲渡所得と
相殺することができます。(内部通算と言います)
下記例2を見てみましょう。

例2(専業主婦):
株取引利益以外に所得がない。配当金受取は0円。
A証券…株式等譲渡所得48万円(源泉徴収済所得税33,600円・住民税14,400円)
B証券…株式等譲渡所得27万円(源泉徴収済所得税18,900円・住民税8,100円)
C証券…株式等譲渡所得 5万円(源泉徴収済所得税3,500円・住民税1,500円)
D証券…株式等譲渡所得10万円(源泉徴収済所得税7,000円・住民税3,000円)
E証券…株式等譲渡所得▲10万円(源泉徴収済所得税0円・住民税0円)

私なら、A証券とE証券の取引を申告して、B・C・Dは放置します。
株式等譲渡所得は38万円。基礎控除があるので、
確定申告による課税所得は0円。所得税額も0円です。
所得税33,600円の還付を受けます。
※所得32万円を超えるため、住民税は4,000円の
 均等割課税がありますが、所得割が1,300円となるため、
 所得割にて6,800円の還付となります。(定率減税考慮済)
 所得控除を基礎控除のみでなく、生命保険料控除なども
 申告した場合、還付となる金額は増えます。


要するに、所得38万円以内に収めればよいのですから、
配当所得も同様に、申告するか、源泉徴収のままにするか、
判断材料に加えることができます。
下記例3を見てみましょう。

例3(専業主婦):
株取引利益と株式配当金以外に所得がない。
A証券…株式等譲渡所得48万円(源泉徴収済所得税33,600円・住民税14,400円)
B証券…株式等譲渡所得27万円(源泉徴収済所得税18,900円・住民税8,100円)
C証券…株式等譲渡所得 5万円(源泉徴収済所得税3,500円・住民税1,500円)
D証券…株式等譲渡所得10万円(源泉徴収済所得税7,000円・住民税3,000円)
S商事株式より中間配当金12,000円(源泉徴収済所得税8,400円・住民税3,600円)
T産業株式より期末配当金8,000円(源泉徴収済所得税5,600円・住民税2,400円)

この場合も例1・2と同様に、所得38万円ぎりぎりまで
申告すればよいのですから、
B証券・D証券の株取引と、T産業の配当所得を申告します。
申告所得378,000円。これなら、ご主人の配偶者控除に
全く影響しませんね(^^)

もしも、給与収入90万円(給与所得25万円)の主婦に、
例3と同じ株実績があったなら、
株売買利益と配当金を13万円までにとどめて申告すればよいのです。
D証券での株取引と、S商事・T産業の配当金を申告すると、
株式等譲渡所得が10万円、配当所得が2万円。
給与所得25万円と合わせて、所得金額は37万円。
これが最良の確定申告です。


ここまで全部、金額をパズルに当てはめるような作業です。
電卓をたたいてみたくなりませんか?(^^)

配当所得を確定申告するか

2005.12.24.Sat
配当所得とは、法人から受ける利益の配当、
投資信託(公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託を除く)
の収益の分配などの所得です。
※通常は、税込みの配当収入額が、そのまま配当所得となります。
 しかし、株式を買ったり出資したりするために借り入れた
 負債の利子を差し引ける場合があります。

配当所得から税金が源泉徴収されている場合は、
確定申告をしないで源泉分離課税とすることも、
確定申告をして配当控除や源泉徴収税額の控除・還付を
受けることもできます。

-------------------------------
 (これより、2006年1月29日に修正しています) ↓↓
ただし、
 ・上場株式等の発行株数の5%以上を保有する場合
 ・非上場の株式1銘柄につき1回の配当金が5万円
  (配当の計算期間が1年以上のときは10万円)
  を超える場合
は確定申告が義務付けられています。

上場株式等を売買・保有している一般的なケースであれば、
発行株数の5%以上を保有する大株主でない限り、
申告の義務はありません。
 (ここまで、2006年1月29日に修正しています) ↑↑
-------------------------------

配当控除とは、所得税の税額を差し引くことです。
私たちが受け取る配当金は、会社の利益から支払われています。
ただし、その財源は、会社の儲けに対して、
すでに法人税・法人住民税を差し引いたものです。
配当金から課税することで「二重課税」となっているので、
配当控除という形で、二重課税の解消を要求できるのです。


ここでは、日本国内での株式配当について触れましょう。

まず、源泉徴収税率の確認です。
上場株式等の配当で、保有比率が総発行株式の5%未満の場合、
所得税7%・住民税3%が天引きされています。
(平成20年4月1日以降は、所得税15%・住民税5%です)
上場株式等で5%以上保有している場合、
または上場株式等以外の場合は、
所得税20%が源泉徴収されます(住民税が別途かかります)。


配当控除は、課税総所得が1,000万円以下の場合、
所得税では配当所得金額の10%、住民税では同2.8%。
同じく課税総所得が1,000万円を超える部分については、
所得税では配当所得金額の5%、住民税では同1.4%です。

課税総所得とは、総合課税の所得から、所得控除を差し引いて、
1000円未満を切り捨てたものです。

例1:
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
上場株式からの配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額80万円(基礎控除38万円、社会保険料控除42万円)なら、
課税総所得は190万円(=266万円+4万円-80万円)
となります。
受けられる配当控除は、所得税で4,000円。


前置きが大変長くなりましたが、ここからが本題。
受け取った株式配当を確定申告するほうが得か、
申告せずに終わらせるのが得か、一緒に考えましょう。

上場株式等の配当所得によって上乗せされるのが、
課税総所得が330万円以下(所得税率10%)の部分なら、
確定申告するほうが有利です。
所得税7%分が、まるまる戻ってくるからです。
もちろん、経済効果は住民税にも波及します。
(↑平成18年6月7日、打消し線を加筆しました)
ただし、住民税にも影響します。
申告所得額がアップするため、国民健康保険料上昇、
児童手当支給停止、児童扶養手当支給額減額などの
影響が出る場合もあります。

逆に、課税総所得が330万円を超える(所得税率20%以上)なら、
申告せずに源泉徴収のみで終了するほうが有利です。
上記例1を取り上げて、所得税に関して検証してみましょう。

例1確定申告しない場合):
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
所得控除額80万円。
課税総所得は186万円(=266万円-80万円)。
所得税率10%で、186,000円。
定率減税20%(37,200円)を差し引いて、148,800円。
同額が年末調整によって源泉徴収されており、プラスマイナス0円

例1配当所得を申告する場合):
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額80万円。
課税総所得は190万円(=266万円+4万円-80万円)。
所得税率10%で、190,000円。
配当控除(4,000円)を差し引いて、186,000円。
定率減税20%(37,200円)を差し引いて、148,800円。
源泉徴収税額は151,600円(給与より148,800円、配当金より2,800円)
と申告するため、2,800円の還付を受ける。

お気づきになったでしょうか。
  税率-(配当控除率+源泉徴収税率)=○○%
上記式の計算がプラスになったら不利、マイナスになったら有利なのです。

非上場企業からの利益配当なら、
課税総所得330万円超900万円以下(所得税率20%)
に収まる範囲なら、10%(配当控除)の還付となるのです。
課税総所得330万円以内(所得税率10%)であれば、
所得税額の経済効果は配当金の20%。
住民税が若干の増額になっても、十分おつりが来ます。

ただし、扶養される方で、申告すると所得金額が38万円を超す
(扶養する人の税負担や扶養手当に影響が出る)ような
申告は、なさらないのが得策です。
また、国民健康保険の保険料(保険税)に影響が出ることは
頭に入れておきましょう。

-------------------------------
 (これより、2006年6月7・8・12日に修正しています) ↓↓
上記例1と、それより所得額が多い場合として例2を取り上げて、
住民税に関して検証してみましょう。

例1住民税の課税総所得額が200万円以下の場合):
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額75万円(基礎控除33万円、社会保険料控除42万円)。
課税総所得額は195万円(=266万円+4万円-75万円)。
住民税率5%が適用され、97,500円。
配当控除2.8%(1,120円)を差し引いて、96,380円。
平成18年度は定率減税7,5%があり、これを考慮すると89,151.5円。
配当割額控除額3%(1,200円)を差し引いて、87,951.5円。
100円未満を切り捨てて、87,900円。これが年税額。
(厳密には、市町村民税と都道府県民税は別々に計算します)
配当所得を申告しない場合の住民税は概算で88,300円で、
400円ほど有利となります。

例2住民税の課税総所得額が200万円超の場合):
給与収入600万円(=給与所得426万円)
配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額113万円(基礎控除33万円、社会保険料控除80万円)。
課税総所得額は317万円(=426万円+4万円-113万円)。
住民税率は200万円部分は5%、200万円超700万円までは10%が適用され、217,000円。
配当控除2.8%(1,120円)を差し引いて、215,880円。
平成18年度は定率減税7,5%があり、これを考慮すると199,689円。
配当割額控除額3%(1,200円)を差し引いて、198,480円。
100円未満を切り捨てて、198,400円。これが年税額。
(厳密には、市町村民税と都道府県民税は別々に計算します)
配当所得を申告しない場合の住民税は概算で197,000円で、
1,400円ほど負担増となります。


住民税の税率は、課税所得(所得-所得控除)が
200万円以下なら税率5%(市町村民税3%+都道府県民税2%)、
200万円超700万円以下なら10%(市町村民税8%+都道府県民税2%)。

これに対して、住民税の配当控除(税額控除)は、
課税所得1,000万円までは2.8%(市町村民税2%+都道府県民税0.8%)、
課税所得1,000万円超なら1.4%(市町村民税1%+都道府県民税0.4%)。
さらに、上場企業等の株式で、総発行株式の5%未満の保有であれば、
配当割額控除額(税額控除)は3%(市町村民税2%+都道府県民税1%)。

住民税の課税総所得額が200万円以下であれば、
配当控除(2.8%)と配当割額控除額(3%)の合計が5.8%。
税率5%を上回り、減税に作用します。
住民税の課税総所得額が200万円超700万円以下であれば、税率は10%。
配当控除(2.8%)と配当割額控除額(3%)の合計である5.8%を上回り、増税に作用します。


 (ここまで、2006年6月7・8・12日に加筆しています) ↑↑
-------------------------------



最後に、注意事項を一点。
配当所得は、申告課税と源泉分離課税をどちらか一方を選択すると、
後から訂正や変更ができないのです。
(申告を「誤った」のではなく、自分で「選択した」ためです)
つまり、確定申告をした時点で、課税方法が確定されるのです。
選択は総合的に判断し、慎重に行いましょう。

一般口座で株式を売ったほうがよいケース(その2)

2005.12.23.Fri
一般口座で株式を売ったほうがよいケース
の続編です。

まず、上記記事で取り上げた、
緊急投資優遇措置について補足です。
この特例を適用するための「特定上場株式等非課税適用申告書」は、
税務署にて用紙を受け取り、購入代金・売却代金などを記入します。
申告書の記入例などの実務は、
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/4377/01.pdf#page=1
をご参照ください。(↑アクロバットリーダーのPDFファイルです)
適用の前提となることは3つです。
 ・確定申告すること。
 ・取得対価を証明する書類を添付する。
 ・一般口座あるいは特定口座(源泉徴収なし)で取引していること。


---------------------------


【平成17年12月26日:追記】
12月23日に記事で取り上げた
「長期保有上場株式等を譲渡した場合の
 譲渡所得の100万円特別控除」は、
平成15年3月31日をもって終了しています。
皆様には大変ご迷惑をお掛けしました。
申し訳ございません。


実は、もう1つ、今年まで活用できる時限措置として、

3.長期保有上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得の100万円特別控除

があります。


以下、削除しました。

一般口座で株式を売ったほうがよいケース

2005.12.21.Wed
株式の売買は、特定口座・源泉徴収ありで行うと、
いろいろ融通が利く。このことは、以前の記事で触れました。
しかし、一般口座で売却したほうが有利な場合があります。


1.購入金額1000万円までの売却益非課税(緊急投資優遇措置)

平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に
購入した上場株式等を平成17年1月1日から平成19年12月
31日までに売却した場合は、その売却した上場株式等の購入金額
が1000万円までの部分についての売却益を非課税にする
ことができます。
この特例を適用するためには、「特定上場株式等非課税適用選択
申告書」を提出しなければなりません。売却益が出た場合は、
購入金額が1000万円以下であっても、申告書を提出する
必要があります。


2.給与所得以外の所得が20万円以下の場合

収入は給与収入1ヶ所のみで、支払金額が2000万円以下なら、
確定申告は不要です。
確定申告不要の方は、給与所得以外の所得が20万円までなら、
やはり確定申告は不要です。
大手を振って、源泉徴収0円で、所得税の課税関係を終了させましょう。
しかし、住民税の申告は必要です。
また、還付申告など、何らかの理由で確定申告する場合は、
株の利益も申告する必要があります。


話は変わって。
ひよっこSEの資格取得日記@FP技能士2級編
と相互リンクを結びました。
ブロガーは女帝さん。
来年1月22日の2級FP試験に向けて、日々勉強なさっています。
軽快な文章で、読者に笑顔をもたらしてくれるブログです。
みなさんもぜひ足を運んで、
「勉強してる?」とプレッシャーかけてください(笑)

株式等譲渡益課税は税率8.4%?

2005.12.13.Tue
株式投資をなさる方なら、
株式等の売買で利益が出ると、その利益(譲渡所得)の
7%が所得税、3%が住民税、合計10%が税負担となることは、
ぜひ知っておいてほしいです。
(平成19年12月31日までの税率です。
 平成20年1月1日からは、所得税15%・住民税5%)

ところが、一般庶民には、平成17年分の株式等譲渡課税の
実効税率を8.4%以下に下げる方法があります。

複雑な話ではありません。定率減税を受けるのです。
今年のうちに利益確定して、確定申告するわけです。

平成17年分は20%の定率減税(最大25万円)があるので、
25万円枠を使い切らなければ、
所得税の実効税率は5.6%(=7%×0.8)。
平成17年分に対する平成18年度住民税の実効税率は、
定率減税が7.5%(最大2万円)あるために
2.775%(=3%×0.925)。
合計して、8.375%です。
さらに、株式等譲渡所得の合計額から千円未満は切り捨てられるので、
もう少し下げることが可能です。

ただし、気を付けたいのは、
確定申告すると所得金額が38万円を超えてしまう場合。
あくまでも、所得は38万円以下に抑えるように心がけましょう。

もう一つ、注意点。
特定口座・源泉徴収ありの口座で取引していると、
益出し売却の直後に所得税7%・住民税3%が天引きされることです。
売ったのと同じ株数を買い戻す場合は、
天引きされた金額以上の資金を補う必要があります。

この作戦、検討の価値は、あると思います(^^)

生命保険の「告知義務」「告知義務違反」

2005.12.07.Wed
保険制度を適正に運営するため、
被保険者(保険の対象となる人)が
契約の申し込みに際し、保険会社に対して、
最近の健康状態や職業、過去の病歴など重要な事実について
真実を伝える義務があります。
これを告知義務と言います。

重要な事実が告げられなかったり、
重要な事項について事実と違うことを告げると、
告知義務違反となります。

告知義務違反であることが分かった場合、
保険会社は契約を解除することができます。
契約を解除できるのは、
  ・契約日(責任開始日)から2年以内で、
  ・会社がその事実を知ってから1カ月以内。

なお、その他の保険金等を支払わない生保独自の規定として、
  「重大事由による解除」
  「詐欺および不法取得目的による無効」
があります。これらの規定は、詐欺行為や不法行為、
保険金額が他の契約と合わせると高額すぎる場合に用いるもので、
契約を将来に向かって解除したり、
契約無効(保険金・給付金を払わない)とします。
事件性がない限り、やたらには使わない規定と考えてよいでしょう。
(これらの規定を多用して保険金不払いを繰り返し、
 業務停止命令を下された保険会社が最近あります)


保険加入の際には、ありのままを告知しましょう。


参考ページ:日経マネー「生命保険用語集」
http://nk-money.topica.ne.jp/yougo/seiho_ka.html

生命保険について考える(その3)

2005.12.04.Sun
株式の話題が続いたので、ちょっと変えてみます。


生命保険の保障には、
 ・死亡保障
 ・入院保障
 ・収入保障
などがあります。

家庭の家族構成や収入、子供への教育プランなどによって、
保険でカバーしたい保障額は変わってきます。

特に死亡保障は、不要に掛けていると、無事に満期を迎える
「保険貧乏」に陥りやすいので、要注意です。
人生のなかで、必要保障額が頂点を迎えるのは、
末子が誕生した瞬間です。

万が一の際には、厚生年金や国民年金から遺族年金が支給されます。
そのため、
  必要な死亡保障額=残された家族の生活費-(遺族年金支給額+貯蓄額)
ということになります。

入院保障は、入院時の医療費を補うものとして考えましょう。
健康保険には高額療養費制度がありますので、
入院日額を2万も3万もつける必要は無いと考えます。
遺伝子的にガンの家系とか、先祖に脳卒中の死亡例が多いとか、
そういう偏りがある場合は、その病気を重点的にカバーするように
ガン保険や3大生活習慣病保障を用意したいです。

最近は収入保障もあります。
こちらは、病気やケガで働けないための収入減を補うものです。
あまり加入しすぎると、保険料が高くつくので、気を付けましょう。


大病もなく健康に過ごせるのは、大変ありがたいことです。
万が一の場合を想定するだけでなく、
長生きした場合に生活できるか(貯蓄が底を突かないか)という
将来設計も必要なのです。
「長生きリスク」は見落とされがち。
いろいろなことに、目を配りましょう(^^)
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