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ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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国民年金(その3)

2005.09.10.Sat
一家の稼ぎ頭に万が一のことがあったら、誰かに助けてほしいと思いませんか?
そんな時に年金を支給してくれるのが、公的年金。
国民年金は、公的年金制度の基礎です。

第1号は、基本的に国民年金部分のみ。
老齢年金の上乗せを望む方は、付加年金を付けたり、国民年金基金に加入します。
第2号は、サラリーマン。厚生年金・共済年金(公務員・教員など)の加入者です。
厚生年金や共済年金の保険料には、国民年金部分も含まれています。
加入者は20歳前であっても、国民年金に加入することになります。
第3号は、第2号の配偶者で、20歳以上60歳未満の人。
上乗せでの加入は、ありません。

公的年金制度から支給するものには、老齢年金、障害年金、遺族年金があります。
「国民」の2文字は、「基礎」に変わります。

老齢基礎年金は、国民年金に25年以上加入(支払い)していた方が、65歳から(死ぬまで)受け取れます。
国民年金に40年加入していた方なら、年額794,500円(平成17年度)です。
計算式は、昭和16年4月2日以降に生まれた方は、下記の通り。
  794,500円×(保険料納付月数+半額免除月数×2/3+全額免除月数×1/3)/480
免除を受けた月も、
受け取り金額に上乗せされるんです!(^O^)

例えて言うなら、478ヶ月の保険料を支払って、2ヶ月払わなかった人と、
477ヶ月払って、3ヶ月の全額免除を承認された人では、
同じ年金額をもらえる、というわけです。
ただし、学生の保険料の納付特例制度による免除は、追納しない限り、
老齢年金の受け取りに上乗せしてくれません。
ちょっときびしいですね(^^;

国民年金の「付加年金」は、月々の保険料に400円を付加して支払います。
すると、老齢基礎年金を受け取る際、1回の付加年金納付ごとに、
毎年200円上乗せされます。受け取りはじめたら、2年で元が取れる計算です。
公的年金は物価スライドにより受取額が変動しますが、付加年金部分はスライドしません。

また、老齢基礎年金の満額を満たしていない方は、60歳から65歳まで
任意加入して、受け取り金額を増やすことが可能です。
こちらは、受け取りはじめたら、約8年で元手を回収する計算です。

障害基礎年金は、障害認定日に、障害等級1級か2級に該当しており、
保険料納付要件(注1)を充足している方が受給できます。
ただし、老齢基礎年金を受け取る人は、障害基礎年金を受給できません。
年金額は平成17年度で、
  1級障害基礎年金・・・993,100円(+子の加算額)
  2級障害基礎年金・・・794,500円(+子の加算額)
年金法上の子(注2)がいると、1人につき228,600円、3人目以降は76,200円が加算されます。

遺族基礎年金は、(年金法上の)子のある妻、
あるいは(年金法上の)子に受給権が発生します。
こちらも保険料納付要件を満たしている必要があります。
年金額は平成17年度で、下記の通り。
  妻と子1人・・・1,023,100円
  妻と子2人・・・1,251,700円
  妻と子3人・・・1,327,900円
  子1人  ・・・ 794,500円
  子2人  ・・・1,023,100円
  子3人  ・・・1,099,300円
全ての子が年金法上の子でなくなると、受給は終わります。
また、死亡・婚姻(内縁関係含む)も失権事由となります。

ここまでで言いたかったのは、
 ・公的年金は老齢年金だけではない。障害年金・遺族年金もあり、
  未納や未加入は大変危険である。
 ・国民年金(第1号)には、免除制度がある。保険料負担が厳しい方は
  ぜひ活用してほしい。
ということです。
厚生年金や共済年金については、改めて書きます。
それにしても、公的年金制度は複雑ですわぁ(^^;


注1:保険料納付要件
 原則・・・保険料滞納(あるいは未加入)期間が、今までの加入すべき
      全保険者期間の3分の1未満であること。
 特例・・・原則を満たせない場合、直近の1年間に保険料の滞納がないこと
     (ただし、この特例は平成18年3月末までに限る)

注2:年金法上の子
 ・被保険者または被保険者であった者の死亡当時その者によって生計を
  維持していた子であること。
 ・18歳に達する日以後最初の3月31日までの間(障害等級に該当する
  場合は、20歳)にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。
  妻の連れ子で夫と養子縁組していないものは、夫の子とならないので、
  夫が死亡した場合に遺族基礎年金の受給権者となれない。
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