FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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所得38万円以内とは

2005.11.22.Tue
所得=収入-費用
これが基本となる考え方です。

営業活動、副業の原稿料収入、不動産貸付、株取引の儲けなど、
ほとんどが「収入-費用」で計算するものです。
費用には、「減価償却費」(価値の目減り)、
土地取引や株取引での「みなし取得費」(売却価格の5%)なども含まれるので、
実際の儲けや現金の出入りとは合わないことがあります。

例1:営業活動(営業所得)
売り上げ500万円、仕入れ390万円、交通費60万円、
営業用車両の減価償却費15万円の場合。
現金の出入りは50万円のプラスですが・・・。
営業所得=500万-(390万+60万+15万)=35万円

給与収入の場合は、収入額を一定の計算式に当てはめて、
給与所得額を計算します。
収入額1,619,000円までは、収入額から65万円を引いた金額が
給与所得額となります。
(計算結果がマイナスの場合は0円とします)

例2:パートをしており、給与収入が毎月8万円の場合
給与収入は96万円(=8万円×12ヶ月)
給与所得=96万-65万=31万円

老齢基礎年金、老齢厚生年金などを受け取っている方には、
雑所得が発生します。
こちらも所定の計算式に支給額を当てはめて、
雑所得額を計算します。
平成17年分では、昭和16年1月1日以前に生まれた人は最低120万円、
昭和16年1月2日以降に生まれた人は最低70万円が差し引かれます。
(計算結果がマイナスの場合は0円とします)

例3:昭和13年生まれの方で、老齢基礎年金を794,500円、
   老齢厚生年金を605,500円、平成17年中に支給された場合
雑所得(公的年金等)=(794,500+605,500)-1,200,000=20万円

例1~3、いずれの場合も、他に所得が無ければ、
所得金額は38万円以内なので、被扶養者になれます。
その人を扶養しているとして年末調整や確定申告した人は、
扶養しない場合に比べて、税金面で有利になるのです。

もっと詳しく知りたい方は、
国税庁のバンフレット「暮らしの税情報」
をご覧ください。
もちろん、コメントでの質問も大歓迎です(^^)
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