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ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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配当所得を確定申告するか

2005.12.24.Sat
配当所得とは、法人から受ける利益の配当、
投資信託(公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託を除く)
の収益の分配などの所得です。
※通常は、税込みの配当収入額が、そのまま配当所得となります。
 しかし、株式を買ったり出資したりするために借り入れた
 負債の利子を差し引ける場合があります。

配当所得から税金が源泉徴収されている場合は、
確定申告をしないで源泉分離課税とすることも、
確定申告をして配当控除や源泉徴収税額の控除・還付を
受けることもできます。

-------------------------------
 (これより、2006年1月29日に修正しています) ↓↓
ただし、
 ・上場株式等の発行株数の5%以上を保有する場合
 ・非上場の株式1銘柄につき1回の配当金が5万円
  (配当の計算期間が1年以上のときは10万円)
  を超える場合
は確定申告が義務付けられています。

上場株式等を売買・保有している一般的なケースであれば、
発行株数の5%以上を保有する大株主でない限り、
申告の義務はありません。
 (ここまで、2006年1月29日に修正しています) ↑↑
-------------------------------

配当控除とは、所得税の税額を差し引くことです。
私たちが受け取る配当金は、会社の利益から支払われています。
ただし、その財源は、会社の儲けに対して、
すでに法人税・法人住民税を差し引いたものです。
配当金から課税することで「二重課税」となっているので、
配当控除という形で、二重課税の解消を要求できるのです。


ここでは、日本国内での株式配当について触れましょう。

まず、源泉徴収税率の確認です。
上場株式等の配当で、保有比率が総発行株式の5%未満の場合、
所得税7%・住民税3%が天引きされています。
(平成20年4月1日以降は、所得税15%・住民税5%です)
上場株式等で5%以上保有している場合、
または上場株式等以外の場合は、
所得税20%が源泉徴収されます(住民税が別途かかります)。


配当控除は、課税総所得が1,000万円以下の場合、
所得税では配当所得金額の10%、住民税では同2.8%。
同じく課税総所得が1,000万円を超える部分については、
所得税では配当所得金額の5%、住民税では同1.4%です。

課税総所得とは、総合課税の所得から、所得控除を差し引いて、
1000円未満を切り捨てたものです。

例1:
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
上場株式からの配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額80万円(基礎控除38万円、社会保険料控除42万円)なら、
課税総所得は190万円(=266万円+4万円-80万円)
となります。
受けられる配当控除は、所得税で4,000円。


前置きが大変長くなりましたが、ここからが本題。
受け取った株式配当を確定申告するほうが得か、
申告せずに終わらせるのが得か、一緒に考えましょう。

上場株式等の配当所得によって上乗せされるのが、
課税総所得が330万円以下(所得税率10%)の部分なら、
確定申告するほうが有利です。
所得税7%分が、まるまる戻ってくるからです。
もちろん、経済効果は住民税にも波及します。
(↑平成18年6月7日、打消し線を加筆しました)
ただし、住民税にも影響します。
申告所得額がアップするため、国民健康保険料上昇、
児童手当支給停止、児童扶養手当支給額減額などの
影響が出る場合もあります。

逆に、課税総所得が330万円を超える(所得税率20%以上)なら、
申告せずに源泉徴収のみで終了するほうが有利です。
上記例1を取り上げて、所得税に関して検証してみましょう。

例1確定申告しない場合):
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
所得控除額80万円。
課税総所得は186万円(=266万円-80万円)。
所得税率10%で、186,000円。
定率減税20%(37,200円)を差し引いて、148,800円。
同額が年末調整によって源泉徴収されており、プラスマイナス0円

例1配当所得を申告する場合):
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額80万円。
課税総所得は190万円(=266万円+4万円-80万円)。
所得税率10%で、190,000円。
配当控除(4,000円)を差し引いて、186,000円。
定率減税20%(37,200円)を差し引いて、148,800円。
源泉徴収税額は151,600円(給与より148,800円、配当金より2,800円)
と申告するため、2,800円の還付を受ける。

お気づきになったでしょうか。
  税率-(配当控除率+源泉徴収税率)=○○%
上記式の計算がプラスになったら不利、マイナスになったら有利なのです。

非上場企業からの利益配当なら、
課税総所得330万円超900万円以下(所得税率20%)
に収まる範囲なら、10%(配当控除)の還付となるのです。
課税総所得330万円以内(所得税率10%)であれば、
所得税額の経済効果は配当金の20%。
住民税が若干の増額になっても、十分おつりが来ます。

ただし、扶養される方で、申告すると所得金額が38万円を超す
(扶養する人の税負担や扶養手当に影響が出る)ような
申告は、なさらないのが得策です。
また、国民健康保険の保険料(保険税)に影響が出ることは
頭に入れておきましょう。

-------------------------------
 (これより、2006年6月7・8・12日に修正しています) ↓↓
上記例1と、それより所得額が多い場合として例2を取り上げて、
住民税に関して検証してみましょう。

例1住民税の課税総所得額が200万円以下の場合):
給与収入400万円(=給与所得266万円、源泉徴収税額148,800円)
配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額75万円(基礎控除33万円、社会保険料控除42万円)。
課税総所得額は195万円(=266万円+4万円-75万円)。
住民税率5%が適用され、97,500円。
配当控除2.8%(1,120円)を差し引いて、96,380円。
平成18年度は定率減税7,5%があり、これを考慮すると89,151.5円。
配当割額控除額3%(1,200円)を差し引いて、87,951.5円。
100円未満を切り捨てて、87,900円。これが年税額。
(厳密には、市町村民税と都道府県民税は別々に計算します)
配当所得を申告しない場合の住民税は概算で88,300円で、
400円ほど有利となります。

例2住民税の課税総所得額が200万円超の場合):
給与収入600万円(=給与所得426万円)
配当所得40,000円(うち所得税2,800円、住民税1,200円)、
所得控除額113万円(基礎控除33万円、社会保険料控除80万円)。
課税総所得額は317万円(=426万円+4万円-113万円)。
住民税率は200万円部分は5%、200万円超700万円までは10%が適用され、217,000円。
配当控除2.8%(1,120円)を差し引いて、215,880円。
平成18年度は定率減税7,5%があり、これを考慮すると199,689円。
配当割額控除額3%(1,200円)を差し引いて、198,480円。
100円未満を切り捨てて、198,400円。これが年税額。
(厳密には、市町村民税と都道府県民税は別々に計算します)
配当所得を申告しない場合の住民税は概算で197,000円で、
1,400円ほど負担増となります。


住民税の税率は、課税所得(所得-所得控除)が
200万円以下なら税率5%(市町村民税3%+都道府県民税2%)、
200万円超700万円以下なら10%(市町村民税8%+都道府県民税2%)。

これに対して、住民税の配当控除(税額控除)は、
課税所得1,000万円までは2.8%(市町村民税2%+都道府県民税0.8%)、
課税所得1,000万円超なら1.4%(市町村民税1%+都道府県民税0.4%)。
さらに、上場企業等の株式で、総発行株式の5%未満の保有であれば、
配当割額控除額(税額控除)は3%(市町村民税2%+都道府県民税1%)。

住民税の課税総所得額が200万円以下であれば、
配当控除(2.8%)と配当割額控除額(3%)の合計が5.8%。
税率5%を上回り、減税に作用します。
住民税の課税総所得額が200万円超700万円以下であれば、税率は10%。
配当控除(2.8%)と配当割額控除額(3%)の合計である5.8%を上回り、増税に作用します。


 (ここまで、2006年6月7・8・12日に加筆しています) ↑↑
-------------------------------



最後に、注意事項を一点。
配当所得は、申告課税と源泉分離課税をどちらか一方を選択すると、
後から訂正や変更ができないのです。
(申告を「誤った」のではなく、自分で「選択した」ためです)
つまり、確定申告をした時点で、課税方法が確定されるのです。
選択は総合的に判断し、慎重に行いましょう。
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コメント

2005-12-24.Sat 20:53
こやまぞんさんこんばんは。
今年、妻は配当金をもらいました。
確定申告をして税を還付してもらいますね。わずかですが、今後の勉強のために。
わたしは仕事してるのでしない方がよいですね。
ただ、特定口座源泉徴収有で複数口座をもっていまして…
それぞれに損益と利益があるんですが、確定申告で払った税金を還付していただこうと思ってました。
そうすると配当の分も申請しないといけないのでしょうか。
非常に初歩的な質問ですみません。

まだ、過去レスを読んで呼んでないんですが、娘への株式贈与をしています。
確定申告すれば110万円まで非課税ですので。
そのあたりを教えていただければうれしいです。
それにしても、素晴らしいブログにであいました。
ゆっくりと過去レス読ませていただきます。ではでは(^^♪
URL|りゅう #-[ 編集]

2005-12-24.Sat 22:49
こちらにもレスします(^^)

>りゅうさん<

こんばんは(^^)
りゅうさんのサイト、拝見しました。
50歳までに金融資産1億円という目標。
それ、いただきです(笑)

奥様に関しては、株利益と配当金など、
所得を全部合わせても38万円以下のようですね。
それなら断然、両方の所得を確定申告をなさるのが有利です。
基礎控除38万円によって、課税所得は0円になります。
所得税は申告から約1ヶ月後、住民税は6月以降の還付となります。

りゅうさんは、給与以外の所得を会社に知られたくないのでしょうか。
そういう方は、確定申告の際に、
「第二表 住民税・事業税に関する事項
 給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」
欄で「自分で納付(普通徴収)」に
レ点チェックを付けましょう。
ただし、確定申告することで、
給与から引かれる住民税額が下がる場合
(りゅうさんのケースは、これに当たります)、
自治体によって、会社に知らせる形で処理する場合があります。
市区町村役場の課税部署へ問い合わせなさることを勧めます。

質問の本題に戻ります。
配当所得は、確定申告するのも自由、源泉分離課税で終了させるのも自由です。
(源泉徴収口座による株式等譲渡所得も、同様です)
そのため、株利益を申告して、配当所得は申告しないことも可能です。

お嬢さんへの株式贈与、時価110万円までは非課税です。
ただし、株式の簿価(購入単価)は、
りゅうさんの購入単価を引き継ぎます。
確定申告に年齢制限はありませんので、
基礎控除38万円枠を活用して、配当金から天引きされる税金の
還付を受ける作戦は大変有効だと思います(^^)

読者の皆様からコメントをいただいているお陰で、
過去レスは100件を超えています。
じっくり時間をかけて、読破してください(笑)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2005-12-25.Sun 11:07
私のHP見ていただいたんですね。
給料は増えないですが、生活方法によっては、1億円の資産は可能だと思っています。
あくまでシュミレーションですが(笑)

配当にしても、株式譲渡益にしても、確定申告で源泉徴収から総合課税に変更できるんですね。

娘への株式贈与の件ですが、調べると所得税と贈与税の計算上、適用する単価がことなるんですよね。
所得税はおっしゃるように、私の購入単価がつかわれ、贈与税は贈与日の前々月・前月・当月の終値の最も安い単価が使われるようです。

だとすれば、現金で贈与するよりも、含み益のある株式で贈与する方が、非課税枠内で多額の贈与も可能ということになると考えています。
もっとも、110万円×2人も毎年贈与していたら、私達の目標は遠くなってしまいます。仮定の話です。(笑)

昨日はクリスマスイヴでしたね。
うちは1日遅れて、今日クリスマスケーキを作ります。

過去レスの読破を試みます。

URL|りゅう #-[ 編集]

2005-12-25.Sun 11:11
あっ忘れてました。

職場に知られたくないわけではないけど、知られない方法もあるんですね。

株の利益は知られてもやばくないですよね。

わたしの場合は、給与所得が330万円こえてるので、配当金の源泉徴収以上に税を取られるので、分離課税のままでいくという意味でした。(^^♪

URL|りゅう #-[ 編集]

こどもに贈与、か・・・

2005-12-25.Sun 11:44
こやまぞんさん、りゅうさん、こんにちはー。

こどもに贈与、ですか・・・。考えたこともありませんでしたが、アリですねえ、それ。もちろん我が家も110万×2をあげられはしませんが・・・。よいことを聞きました。

基本的に自分の財産ですべて運用しており、ひとりで旅行いったり家族で旅行いったり好きなものを購入したり、好き勝手していますが、わたしもいつ死ぬかわかりませんしね・・・(冗談ですヨ)。

インフレ怖いので、金(ゴールド)でも買っとこうかな。これも購入価格での贈与となりそうですね。

先日、生命保険の保険金は物価スライド制に対応していないと気づき、かなわんなあ、と思ったところです。
URL|ちゅむとっと #-[ 編集]

2005-12-25.Sun 20:59
こんばんは(^^)

>りゅうさん<

説明不足な点がありました。
下の計算式をご覧ください。

 所得金額-所得控除額=課税総所得額

「所得」と「課税総所得」は別のものです。
ちょっと紛らわしいですね(^^;

>わたしの場合は、給与所得が330万円こえてるので、配当金の源泉徴収以上に税を取られるので、分離課税のままでいくという意味でした。(^^♪

給与所得が330万円(給与収入なら4,800,000~4,803,999円)
を超えているとしても、
所得控除を差し引いて課税総所得を計算します。
社会保険料控除が60万円と仮定、
配偶者控除と扶養控除と基礎控除がそれぞれ38万円、
生命保険料が5万円とすると、所得控除は179万円あります。

来年1月の給与明細に源泉徴収票が入ってくるはずなので、
名前欄のすぐ下にある「所得控除の額の合計欄」を確認してください。
この欄に記載されているのが、課税総所得です。
配当所得を足しても330万円以下ならば、申告するのが有利です。
なお、株式譲渡の利益を申告すると、定率減税の分、減税効果があります。

>贈与税は贈与日の前々月・前月・当月の終値の最も安い単価

相続税における評価であれば、次の4つのうち最も低い価額で評価できます。
 ・課税時期の終値
 ・課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
 ・課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
 ・課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額

贈与税に関しては、上記のような規定が見受けられません。
ぜひ、ご参考ください(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2005-12-25.Sun 22:04
続いてレスします(^^)

>ちゅむとっとさん<

子どもに贈与、、、いいですね(^^)
私の場合、その前にパートナーを見つけないと…(^_^;)

株の運用益は、再投資に回して、さらなる利益につなげようと考えています。
もっとも、昨年11月に買って大幅上昇の株は、
まだまだ上がりそうな予感がしますので、
節税対策で売ったとしても、この銘柄を買い戻す予定です(^^)

>インフレ怖いので、金(ゴールド)でも買っとこうかな。これも購入価格での贈与となりそうですね。

ゴールドは贈与も相続も時価です。
インフレ対策にゴールドは、賛成しにくいかな…。
売買の手数料がかさむし、金利を生まないからです。
お勧めの対策としては、
 ・外貨建てのポジションを保有する。
  外貨建てMMF、FXなど。
 ・値動きのあり、流動性が高い有価証券を保有する。
  株式・ETFなど。
 △不動産の保有
物価上昇に伴って、不動産価格も上昇するとは思います。
しかし、物価上昇率と同じだけ土地価格や賃料が上がるか疑問です。

>生命保険の保険金は物価スライド制に対応していないと気づき、かなわんなあ、と思ったところです。

鋭い指摘です!
このテーマは、FPの勉強をする前から気になっています。
生命保険を外貨建てにする方法、変額保険で加入する方法も考えたのですが、
目に見えない手数料が高いので、お勧めではありません。
この難問を解決する方法、私は見つけておりません。
上記のインフレ対策が、補完の役割を果たすと思います。

これだけ表立って、お金の話をできる場所、なかなか無いですね(^^)
もっとオープンにお金の話をできる社会に変えていきたいです。
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2005-12-26.Mon 22:06
こやまぞんさん。こんばんは。
私、相続税と、贈与税と混同してましたね。おはずかしい。
330万円の件理解できました(^^♪

インフレ対策に始めた外貨MMFを先の円安で大半を売っちゃいました。
利益確定はできたものの、買い戻すのがきつくあせります。

もともとの投資目的を貫かなかった自分に反省です。

でも、アメリカの金利が止まったら、チャンスと思います。(それまでにハイパーインフレにならなければですが…)
米国債やゼロ国債では税制もことなるようなので、いまから勉強します。

口座管理手数料がかからず償還時や利払い時に自動で外貨MMFに移行できる証券会社をご存知ないですか?
URL|りゅう #-[ 編集]

2005-12-26.Mon 22:14
ちゅむとっとさんこんばんは(^^♪

こどもに贈与すると、株主優待の権利を取れるとか、株式贈与益税や配当金の節税、松○証券では取引手数料無料枠の使用などのメリットがあります。いずれ、教育費でかかるとおもえば多少贈与しておいてもいいかと思ったんです。
もちろんもう私のお金ではありません。娘の財産です。
(節税というのは適切な表現ではなかったですね 笑)

上の娘は今日権利取りしたので、株主総会の案内もきます。小学生なのに…。

さらに幼稚園の娘にも口座開設の準備をしています。幼稚園の株主って不思議。。でもアメリカでは普通にありそうな光景ですよね。
URL|りゅう #-[ 編集]

2005-12-27.Tue 00:26
こんばんは。

>りゅうさん<

相続税と贈与税のことは、私も久しぶりに触れました。
思い出すきっかけとなりました。

>口座管理手数料がかからず償還時や利払い時に自動で外貨MMFに移行できる証券会社をご存知ないですか?

外貨MMFは、それ自体が一本の投資信託なので、
そういうサービスを扱っている証券会社はないかもしれませんね。
外貨のまま預金したり引き出すものと割り切って、
外貨預金口座を持つというのは、いかがでしょう。
海外旅行をなさるとか、個人輸入なさるには、役立ちますよ。
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2006-01-28.Sat 17:34
初投稿させて頂きます。
私も配当控除を考えているのですが、実際の確定申告を行なうのが初めてなので確定申告の際の以下の疑問点についてご説明下さい。
Q1
ハッキリとした配当金額を覚えていない場合はどうすればよろしいでしょうか?(10社以上に上ると、もうどこにいくらか貰ったのかを覚えておりません)

Q2
配当金領収証は金融機関に交換で金銭を得ているので確定申告の際に配当金額を証明するものがありません。
「配当時に源泉徴収されており、税務署のほうで把握ができ、証明書類は必要ありません」
ということを聞いたことがあるのですが、実際にはどのように確定申告が進んでいくのでしょうか?
宜しくお願い致します。
URL|noccur #-[ 編集]

2006-01-28.Sat 23:00
こんばんは(^^)

> noccur さん<

はじめまして。
配当控除を受けるため、確定申告を初めてなさるのですね(^^)
大変良い質問をいただいたので、新しい記事にしてみました。
ぜひ参考にしてください。
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2006-01-29.Sun 17:28
> ただし、1銘柄につき1回の配当金が5万円
> を超える場合、または発行株数の5%以上を保有する場合は、
> 確定申告が義務付けられています。

この記述は、誤解を生むと思います。

非上場の株式に関しては記述の通りですが、上場株式については金額の大小にかかわらず確定申告をしてもしなくてもよいはずです。(ただし、上場株式でも5%以上の株主は確定申告必要)

おそらく株式投資を行う方のほとんどは上場株式を対象としているでしょうから、基本的に「確定申告不要」と書くべきではないでしょうか。
URL|slot #znV3k9no[ 編集]

2006-01-30.Mon 00:00
こんばんは(^^)

> slot さん<

はじめまして(^^)
ご指摘いただき、ありがとうございます。
slotさんのおっしゃる通り、誤解を生む表現でしたので、さっそく修正しました。
今後とも当ブログをよろしくお願い致します。
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

管理人のみ閲覧できます

2006-02-02.Thu 17:09
このコメントは管理人のみ閲覧できます
| #[ 編集]

すんません

2006-02-16.Thu 00:06
はじめまして。

税率-(配当控除率+源泉徴収税率)=○○%

上記式の計算がプラスになったら不利、マイナスになったら有利なのです。

ここがいまいち理解できません。
源泉徴収率は給与のですよね?

解説いただけないでしょうか。
URL|ちったん #-[ 編集]

2006-02-16.Thu 00:11
例えば・・・。

給与収入600万円。
配当4万円。
控除80万円。

のケースでやってみていただけないでしょうか。

税率-(配当控除率+源泉徴収税率)=○○%

20%-(10%+20%)=-10%で得ということでしょうか?

実際は400円の納付のような気がします。計算ミスかな。
URL|ちったん #-[ 編集]

2006-02-16.Thu 01:02
こんばんは(^^)

>ちったんさん<

はじめまして(^^)
配当所得・配当控除の申告は、源泉徴収税額を巻き込んだ
数字のマジックと考えてください。

>税率-(配当控除率+源泉徴収税率)=○○%
>
>上記式の計算がプラスになったら不利、マイナスになったら有利なのです。

ここでいう税率は、配当所得を申告することで増えた課税所得金額で判断します。
源泉徴収税率は、配当からの源泉税率です。
上場株式等で、保有比率5%未満であれば、
所得税7%・住民税3%が天引きされています。
ここではとりあえず「7%」と考えましょう。
例として、

>給与収入600万円。
>配当4万円。
>控除80万円。

を取り上げますと、
給与収入600万円→給与所得426万円
6,000,000×0,8-540,000=4,260,000 という計算です。
所得控除が80万円ですから、
配当所得を申告しない場合、課税所得は346万円。
配当所得を申告すると、所得は4万円増えて350万円。
所得税の税率は、330万円までが10%、
330万円超900万円までは20%です。
よって、税率20%部分の負担が増えたことになります。

配当所得を申告しない場合は、課税所得346万円に対して、
所得税額は362,000円。定率減税2割を引いて、289,600円。
勤務先で年末調整していれば、源泉所得税額は289,600円です。

配当所得を申告した場合、課税所得350万円に対して、
所得税額は370,000円。配当控除4,000円(4万円の1割)を引いて、
差引所得税額は366,000円。
定率減税2割を引いて、292,800円。
源泉徴収税額は、給与からの289,600円と配当金の7%である2,800円、
合わせて292,400円。
ちったんさんが計算なさったとおり、400円の納付となります。

税率-(配当控除率+源泉徴収税率)=○○%
の式に定率減税もあてはめると、
税率には20%×0.8=16%、
配当控除率には10%×0.8=8%、
源泉徴収税率には7%が入りますので、
16%-(8%+7%)=1%
となり、4万円の1%である400円が納付となるのです。

ご納得いただけましたでしょうか。
分からない点がありましたら、もう一度質問してくださいね(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

間違いです

2006-02-22.Wed 16:49
未上場株式の場合、配当金額にかかわらず、住民税について確定申告が必要です。

>--------------
 (これより、2006年1月29日に修正しています) ↓↓
ただし、
 ・上場株式等の発行株数の5%以上を保有する場合
 ・非上場の株式1銘柄につき1回の配当金が5万円
  (配当の計算期間が1年以上のときは10万円)
  を超える場合
は確定申告が義務付けられています。

URL|一般人K #-[ 編集]

2006-02-22.Wed 22:01
こんばんは(^^)

>一般人Kさん<

はじめまして(^^)

なかなか鋭いご指摘ですね。
確かに、未上場株式からの配当は、その金額に関わらず、
住民税の申告が必要です。
その点、記事では触れていませんでした。
近々、記事に加筆しておきます(^^)

ちなみに、確定申告には、所得税・消費税・贈与税(いずれも国税)、
法人住民税などがあります。
単に「確定申告」という場合、所得税の確定申告を指すのが一般的です。
なお、住民税の申告は「確定申告」とは呼ばないです。
私が勤務する町の住民税申告では「平成○○年度 町民税・県民税申告書」
といった名前の申告用紙を用意しています。

最後に。
「記事で触れていない」ことと「記事に間違いがある」こととは、
大きな隔たりがあります。
心臓にわるいので、あまり驚かせないでくださいね(^_^;)
お互い、切磋琢磨していきましょう(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2006-02-22.Wed 22:24
記事で触れて無かった理由は何ですか?
必要なこと知ってたんですか?
知らなかったんですか?

URL|一般人K #-[ 編集]

2006-02-22.Wed 23:27
こんばんは(^^)

>一般人Kさん<

早速コメントをお読みいただいたようですね。

当記事「配当所得を確定申告するか」は、
配当所得を確定申告(所得税の確定申告を指しています)すると、
有利な場合と不利な場合があることを、
例を交えて解説することが本題です。

配当所得に関して、自分が知っていることを洗いざらい書くことは、
記事の趣旨を見えにくくしてしまいます。
そこで、取捨選択して書いているわけです。

なお、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以内である場合、
確定申告(所得税の確定申告のことです)は不要とされていますが、
住民税申告は必要であることを、
当ブログ内のあちらこちらに書いております。
知らなければ書けないものです。

一般人Kさんは、ブログやウェブサイトを運営なさっているでしょうか。
インターネット上で、相手の顔が見えない状況で、
相手に関して手に入る情報が狭い範囲に限られているなかで。
そういうなかで、他者に物事を伝えるのは、大変難しいことなのです。

一般人Kさんは、法律関係か、株式や配当の実務にお詳しいようですね。
知識や行動力を生かして、夢を実現させてください(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

管理人のみ閲覧できます

2006-02-23.Thu 21:34
このコメントは管理人のみ閲覧できます
| #[ 編集]

2006-02-24.Fri 01:09
こんばんは(^^)

> - さん<

初めまして(^^)
ご質問いただき、ありがとうございます。
コメントに記載されたメールアドレスが違うらしく、
回答メールが返送されてきました。
そのため、コメントにて回答いたします。

- 様の場合、生命保険の満期金などの所得を見落としていない限り、

株式等譲渡所得18万円と配当所得7万円を確定申告して、

所得税と住民税の還付を受けるのが有利です。

平成17年分 株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)
という長い名前の手引きは、お持ちでしょうか。
(お持ちでなくても、国税庁のページからダウンロードできます)
こちらの38ページを開いてください。
「総所得金額等から控除しきれない
 (中略)
 基礎控除などの所得控除の金額がある場合には、
 その控除しきれない金額を
 株式等に係る譲渡所得等の金額から控除します。」
とあります。

- 様の総所得金額は、配当所得7万円のみ。
基礎控除は38万円あり、7万円を差し引いて、
総所得に対する課税所得は残りません。
基礎控除が31万円残っていますので、
株式等譲渡所得18万円を差し引けるのです。
そのため、課税所得として残る所得は無くなり、
支払うべき所得税額は(住民税額も)0円となるのです。

上場企業からの利益の配当や、
特定口座(源泉徴収口座)での取引でしたら、
その会社の総発行株式数の5%以上を保有していなければ、
確定申告することと、源泉徴収のみで終了させることの
どちらかを選択することができます。
ですから、確定申告して、源泉徴収された税額の還付を
受けることが可能なのです。

ちなみに、国内金融機関の定期預金や普通預金などの利子所得、
定期積金の給付金に対する雑所得は、源泉分離課税です。
所得税15%・住民税5%が源泉徴収されて、
課税関係は終了します。確定申告することはできません。

分からない点がありましたら、再度質問を寄せてください(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2006-02-25.Sat 08:12
アドレス違っていてゴメンナサイ。丁寧なお返事ありがとうございます。勇気を出して、税務署に行ってきます。たとえわずかな額でも専業主婦にとっては大切です。頑張ります。ところで、住民税はどうすれば還付されますか?
URL|けろろろ #-[ 編集]

2006-02-26.Sun 00:20
こんばんは(^^)

>けろろろさん<

どういたしまして(^^)
株式等譲渡所得が18万円(源泉徴収あり)、配当所得7万円、
計25万円を所得税の確定申告をすると、
その7%(所得税)である17,500円が国税庁から、
3%(住民税)である7,500円が市町村から還付されます。

住民税還付ですが、所得税の確定申告をすれば、他に手続きは要りません。
確定申告書は3枚複写になっていて、
その2枚目が住民税課税資料となるからです。

住民税の還付は、平成18年1月1日時点で
けろろろさんがお住まいの市町村から
6月以降に通知が届きます。
口座への振込みは7月以降になるかも知れません。
気長に待っていただけると助かります。
というのも、
 ・平成18年度の住民税を決定するのは今年6月1日以降であり、
  それ以前に還付を決定することができない。
 ・住民税を課税する部署のほかに、
  税を集める部署や会計部署を通じて処理されるので、時間を要する。
 ・市町村が組んでいた住民税還付の予算額を超えてしまうと、
  お金の出所がなくなり、他の会計科目から流用する手続きに時間がかかる。
…といった背景があります。

確定申告書や付表の書き方が分からなければ、
勇気を出して申告会場の職員に助けを求めましょう。
きっと、パソコンやタッチパネルなどの機器を使って、
けろろろさんの申告書作成を補助してくれますよ。
税務署を賢く活用して、賢く節税しましょう(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2006-02-28.Tue 15:34
またまた丁寧なお返事ありがとうございます。「専業主婦による…申告実務」を参考にして書類を書き上げました。次回のために添付書類もすべて、コピーをとりました。さあ、行ってきます!
URL|けろろろ #-[ 編集]

2006-03-01.Wed 00:30
こんばんは(^^)

>けろろろさん<

どういたしまして(^^)
無事に確定申告できたでしょうか。
これからも気軽に質問してくださいね(^O^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

はじめまして

2006-03-12.Sun 20:36
こちらでは確定申告に関する質問を受け付けているようですので、一つ質問させて下さい^^;

配当還付での課税所得330万円ラインについてですが、これには株式売却益は含まれるのでしょうか?

例えば、
給与所得にかかる課税所得が200万円
株式売却益にかかる課税所得が200万円

のケースでは、配当還付申請をした方が得になるのでしょうか?^^;

お教え頂ければ幸いです。
URL|SHO #CqHpK3RA[ 編集]

2006-03-12.Sun 20:42
更にもう一つ質問させて頂きます・・・。

同様のケースで、5万円の報酬金に関する支払調書(源泉徴収が5,000円)がある場合、この金額は20万以下で申告不要という事になっていますが、源泉で終わらせた場合と確定申告した場合、どちらが得になるのでしょうか?

いろいろ質問ばかりで申し訳ありません(^^;)
URL|SHO #CqHpK3RA[ 編集]

2006-03-12.Sun 22:41
こんばんは(^^)

>SHOさん<

はじめまして(^^)
私は税理士資格は持っていないのですが、差し支えない範囲で回答しています(^^;

2つの質問は、実務上は大きくリンクしてきます。

まず一つめ。
課税所得330万円ラインは、税率10%と20%の境目を指しています。
配当所得は総合課税ですから、
分離課税である株式等譲渡所得は含まれません。
配当所得金額がよほど高額でない限り、
上場株式等の配当(所得税7%・住民税3%)であっても、
上場していない会社の配当(所得税20%)であっても、
確定申告したほうが有利です。
※有利不利に関わらず、確定申告が必要な場合、
 確定申告は不要でも住民税申告が必要な場合があります。

もう一つの質問は、
給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告不要
という規定を生かそうという判断が、前提にあります。
一つ目の質問の延長である場合は、確定申告する必要があります。

ちなみに、2つの質問が全く切り離されていて、
5万円の報酬に対する費用が0円の場合、
所得金額5万円が雑所得あるいは営業等所得として、総合課税に加算されます。
給与所得に係る課税所得が200万円であれば、
報酬5万円を申告することで、定率減税分だけ還付を受けられます。
ちなみに、確定申告しなかったとしても、住民税申告は必要です。

2つの質問は全然関係ないようでありながら、複合的に絡んでくるのです。
税金って、奥が深いです(^^)

分からない点がありましたら、気軽に質問してくださいね(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2006-03-12.Sun 23:38
早速、丁寧なご回答を頂き、誠に有難うございます。

やはり株式売却益は課税所得と切り離されるんですね。
実は「分離課税」という言葉がずっと引っかかっていたんです。

過去の恥をしのんで書きますが、Yahoo掲示板で半年程前、質問された方に対し、誤った回答をしてしまいました。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FNNS&action=m&board=1061689&tid=3tbcgma5bta1a6gdbeva4ka4da4a4a4fa4aaoca47a4dea4bba4sa4ab&sid=1061689&mid=12844&thr=12814&cur=12814&dir=d

自らいろいろ調べているうちに、もしかしたらその時の回答が間違っていたのでは・・・と思い、今回質問させて頂きました。

故意ではなかったとはいえ、不特定多数の方が見る掲示板で誤った情報を流してしまった現実にショックを受けています。

既に殆どの方が申告を終えた今となっては手遅れかとも思いますが、早速、該当掲示板に謝罪の文章を書こうと思っています。

今回の件、迅速な回答に心より感謝致します。
URL|SHO #CqHpK3RA[ 編集]

2006-03-13.Mon 01:16
こんばんは(^^)

>SHOさん<

SHOさんのブログと、Yahoo!掲示板。拝見しました。
誤報と知ったショックのなかで、すぐに謝罪文を掲載なさいました。
その判断に敬意を表します。
過去は消せないわけで、大切なのは事後の対応だと思います。

私も昨年末に誤報騒ぎを起こしております。
その時に寄せていただいたコメントには、大変勇気付けられました。

税務申告は、あくまでも自書申告。
誰の助言を聞き入れても。
国税庁サイトや申告会場のタッチパネルで申告書を作成しても。
最後は申告者本人の責任です。

ネット上のやりとりなので、どこに誤報が紛れているか分かりません。
複数の情報源から入手して、出揃った情報を総合判断するくらいの
慎重さが求められます。

くれぐれも、書き込みすることを、こわがらないでくださいね(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2006-03-13.Mon 21:48
昨日はいろいろご教授頂いた上に、温かいお言葉を頂き、有難うございます^^;

結局、昨夜はあれから更にもう一箇所、記述の誤りを発見し、訂正の訂正を出す事になりました・・・詳しく知りもしない自分が詳しい事例なんて出したのがそもそもの誤りだったのかなぁ、と・・。

他人に説明する際には、まず自らが深く知るべきである事を今回、痛感致しました。
URL|SHO #CqHpK3RA[ 編集]

結局、どちらが得?

2006-03-13.Mon 23:19
確定申告に行って、配当所得を申告するかどうかで迷っています。我が家は主人の所得はいろいろと控除するとほぼ0円、私は実家の手伝いで年間78万円の収入を得ています。以前働いていた預貯金を投資信託の公社債に入れて、毎月10万ほどの収入にしています。(17年度は大体80万くらいになったと思います。)で、申告すればいっぱい帰ってくるらしいのですが、我が家は前述のようなわけで、年金も全額免除、国保も二割減免(年間四万程度)しています。なので、還付申告するとそういうものは受けられなくなる可能性があるよ~~~と脅すように役所の人に言われました。・・・結局どうなんでしょうね。・・税金のことって、本当にわからないので・・・もし、お時間があれば、低所得世帯を助けると思って、どうぞお返事くださいませ。ではでは。
URL|クスクス #-[ 編集]

2006-03-18.Sat 22:08
こんばんは(^^)

>SHOさん<

今週は、いろいろあって濃密な一週間になりましたね。
確定申告は最終日に勝負をかけたそうで、お疲れ様でした。
申告内容が納付となると、納付書払いは金融機関が開いている時間に
納めなければならないので、時間の締め切りが早まる形ですね。
ちなみに、今年の納税を口座振替で済ませる方は、
4月20日の引き落としです。
来年は口座引落を検討してみては、いかがでしょうか(^^)

ブログ活動に限らず、他者に教えることは、自分が学ぶことでもあります。
いろいろな経験を積み上げることが、後々大きな財産となるはずですよ(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2006-03-19.Sun 00:31
こんばんは(^^)

>クスクスさん<

はじめまして(^^)
配当所得があるのですね。これを申告すれば、還付金はあります。
しかし…。

>我が家は前述のようなわけで、年金も全額免除、
>国保も二割減免(年間四万程度)しています。
>なので、還付申告するとそういうものは
>受けられなくなる可能性があるよ~~~と
>脅すように役所の人に言われました。

役所の人が言っているのは、その通りです。
そこで、役所の国保担当部署へ、平成18年度国民健康保険料(保険税)の
算定式と軽減措置を確認しましょう。
例年、3月頃に算定方法を決めるのです。
その内容によって、配当所得をいくらまで申告しても軽減措置に影響がないか、
相談してみるのが良いと思います。

また、国民年金に関しても同様に、所得がいくらまでなら増えても支障ないか、
試算してもらってみては、いかがでしょうか。

あとは、ご主人の税金との兼ね合いです。

>我が家は主人の所得はいろいろと控除するとほぼ0円

クスクスさんの所得が38万円を超えると、
ご主人は配偶者控除が受けられなくなり、配偶者特別控除を受けることに。
配偶者特別控除をいくら受けられるかによって、
ご主人に所得税が発生したり、住民税額が増えたりします。

>実家の手伝いで年間78万円の収入を得ています

ということで、給与収入78万円→給与所得13万円があるのですね。
配当所得は25万円程度を申告するのが無難ではあります。
しかし、軽減措置の判定基準などによりますね。
国民健康保険は市町村が運営しており、算定方法も市町村によって異なります。
そのあたりの条件が確認できましたら、書き出してください。
当ブログで私と一緒に、良い方法を検討してみませんか(^^)
最善とまでは行かなくても、まぁ悪くはない答えは出せそうな気がします。
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

2006-03-30.Thu 23:18
お返事ありがとうございました。このようなところに投稿?したのは初めてで、返事くるんだ~と感激してしまいました。ところで、確定申告の時期はすんでしまって、結局わからないまま、とりあえず今年の分はやってみるかあ~という感じで、全部申告してきてしまいました。これが良かったのがどうかわかりませんが。それにしても、とにかく、確定申告というものが面倒くさくて、怖いのですが、このように「一緒に考えましょう」と言ってくれる方がいてくださると、とても勇気づけられます。来年度にむけて、また相談に乗っていただきたく、(今年も結局どうだったのか、知りたい気もしますし)調べて、投稿したいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
URL|クスクス #-[ 編集]

2006-04-05.Wed 23:08
こんばんは(^^)

>クスクスさん<

御礼のコメントをいただき、ありがとうございます(^^)
配当所得に関しては、一回目の確定申告をした時点で、
「申告所得」か「源泉徴収のみで終わらせた所得」か決まります。
申告すべき所得が他になければ、3月15日を過ぎてから申告しても
全く構わないのです。
そういう訳で、平成18年分(来年の申告)からは、
国民健康保険の保険料算定方法が決まってから確定申告しても
遅くないのではないかと思います。

平成17年分でお役に立てたか分かりませんが、
今のうちにいろいろ学んで、これからを賢く生きていきましょう。
良い方法をご一緒に考える機会、楽しみにしています(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

配当所得と住民税

2006-06-06.Tue 01:30
こやまぞんさんこんばんは。

いつも有益な情報ありがとうございます。
1つ質問があり、投稿させていただきます。
私は、昨年、配当収入が10万円ほどあり、所得税率も10%でしたので、

>上場株式等の配当所得によって上乗せされるのが、
>課税総所得が330万円以下(所得税率10%)の部分なら、
>確定申告するほうが断然有利です。
所得税7%分が、まるまる戻ってくるからです。
>もちろん、経済効果は住民税にも波及します。

のアドバイスに従い、配当を確定申告しました。
所得税の還付を受け、次は住民税の還付を心待ちにしておりましたが、先日、市民税課から住民税の納付通知が送られて来ました。内容は還付ではなく、納税通知であったためビックリしております。

内容を吟味すると、
配当所得を申告したため、配当所得分が総合課税となり、住民税率10%(課税標準額200万円~700万円の範囲)が賦課され、配当控除2.8%、定率控除7.5%を加味しても、住民税率は
6.66% =((10%-2.8%)×(100%-7.5%))
となり、源泉徴収の3%では不足するので差額を納付せよというものです。
これは、確定申告の仕方が悪かったのでしょうか?
ちなみに、確定申告時、「配当に関する住民税の特例」の欄には何も記載しておりませんでした。
今回は追加の住民税を納めなければならないでしょうが、来年のこともあるので、どのようにしておけばよかったのか御教授いただければ幸いです。

2006-06-08.Thu 02:29
こんばんは(^^)

>骨折り損のくたびれ儲け親爺さん<

初めまして(^^)
いつもご愛読いただき、ありがとうございます。

申告内容に誤りは無いものと思われます。
住民税率10%に対して、配当控除+配当割額控除額は5.8%。
その差は4.2%です。
定率減税が作用しても、約3.9%の負担増です。
所得税7%分が還付されているので、税金面で判断すれば、
申告するほうが有利であると言えます。
もし仮に、配当割額控除額である3%が反映されていないとしたら、
状況を確認いただくのが良いと思います。

記事の書き方が良くなかったですね。
反省しています。
これを期に加筆修正しました。
ありがとうございます。
今後とも、お気づきの点がありましたら、ご意見いただけると助かります。
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

配当所得の申告は覚悟が必要

2006-06-08.Thu 23:38
ご回答ありがとうございました。
夜遅くまでいろいろシミュレーションしていただき、お手をわずらわせてしまい申し訳ありません。
所得範囲によって状況が変わるのでしょうが、私の場合(課税総所得が200万円~330万円の範囲:所得税と住民税で各種控除額が異なるので厳密にいうと、住民税の課税総所得が200万円超で所得税の課税総所得が330万円未満)、配当所得を申告したら、住民税は約3.9%の負担増になるのですね。

配当割額控除額である3%は反映されていました。
>所得税7%分が還付されているので、税金面で判断すれば、
>申告するほうが有利であると言えます。
確かに、所得税+住民税トータルで見れば申告するほうが有利ですが、住民税の還付を期待していた(配当金に課税することは二重課税になるので二重課税の解消を要求できると思っていました)のでショックが大きいです。
税制は複雑で奥が深いです。来年からは、住民税の追加納付を考慮して、所得税の還付金の一部を留保しておく心構えが必要と感じました。

>申告内容に誤りは無いものと思われます。
ありがとうございます。間違っていなくて安心しました。

申告所得を増やすことによる副作用(悪影響と言いたいが、あえて副作用と言っときます)として、
・国民健康保険や介護保険の負担増
・保育園にかかる保育料の負担増
・児童手当支給基準額オーバー
・児童扶養手当の減額
のコメントもいただき肝に命じておきます。
私の場合、保育園児も児童もおりませんので、国民健康保険や介護保険の負担増のみを覚悟すれば良いだけですが。

早々のご回答、重ねてお礼申し上げます。

(追伸1)
十人十色の記事、読ませていただきました。
当ブログのようにいろいろな状況の人が読むことを想定して記事を書くことはほんとうに難しいことですね。こやまぞんさんに頭がさがります。

(追伸2)
住民税の負担増は、約3.9%ではなく、約3.7%だと思います。
届いた住民税通知書では、
(10%-5.8%)×(100%-7.5%)
=4.2%×92.5%
=3.885%・・・約3.9%の負担増
の計算ではなく、
(10%-2.8%)×(100%-7.5%)-3%
=(7.2%×92.5%)-3%
=6.66%-3%
=3.66%・・・約3.7%の負担増
と計算されていました。(計算途中の切捨て・切り上げは別として)

2006-06-11.Sun 22:01
こんばんは(^^)

>骨折り損のくたびれ儲け親爺さん<

税金は大変奥深いものです。
追伸2のご指摘、ありがとうございます。
まさにおっしゃる通りです。
課税所得金額に税率を掛け、配当控除を差し引いたものに対して、
定率減税(7.5%、最大2万円)が働き、
その後に配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額(3%の天引き分)を差し引きます。
最後に100円未満を切り捨てて(還付の場合は切り捨てません)、
所得割額の算出が完了します。

日々修行ですね。
こうして学べることに感謝しています(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

確定申告の更正について

2006-07-22.Sat 04:47
はじめまして。もっと早くこのブログにであっていたら、、、。
無知な私、配当所得を申告しました。しなければいけないものと思っておりました。昨年の配当額は給与所得より多かったため、所得税は還付どころか更に徴収され、住民税、国保保険料も本来の数倍の額になってしまいました。
更正の制度を使って配当分を取り下げることは可能なのでしょうか。
従兄弟はかつて一度申告した後に取り下げたそうなのですが、確定申告の期間内だったそうです。
御教示お願いいたします。
URL|悩める大羊 #-[ 編集]

Re:確定申告の更正について

2006-07-22.Sat 07:21
おはようございます(^^)
1ヶ月ぶりの登場となりましたね。

>悩める大羊さん<

はじめまして(^^)
配当所得の申告をなさったということですね。

保有株式が上場企業で、保有株数が総発行株式数の5%未満であれば、
源泉徴収のみにて終了することが可能です。

配当所得は、最初の確定申告で、申告有無の運命が決まります。
「申告する」も「申告しない」も、自ら選択しているからです。

迷える大羊さんも、確定申告の取り下げを試してみては、いかがでしょうか。
取り下げていただけない可能性が極めて高いですが、税務署から回答を聞けるはずです。

なお、上場企業でない株式(親族が経営する非公開企業など)の配当であれば、少なくとも住民税の申告は必要です。
(所得税の源泉徴収は20%のため、申告の有利・不利を分けるラインは、上場企業の場合より高めです)

あまり力になれなくて恐縮です。
まずは、行動してみるのが、良いと思います。
分からない点がありましたら、遠慮なく尋ねてくださいね(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

更正なのかな

2006-07-23.Sun 02:20
早速のお返事、感謝します。
自主申告の原則からして、且つ、申告の期限が終わって確定してしまっているので恐らく難しいとは思います。また、更正の条件もあくまで不備を訂正する程度のようなので、なおのこと。従兄弟は期間内であったので、そのことを強調して食い下がったらしいです。始めは出来ないの一辺倒だったそうですが、職員のIDの提示を求めたら態度が急変したのが真相らしいですけど、、、。ようするに、知らないあんたが悪いってことでしょう。申告書作成時に、つきっきりで手伝ってくれるのに、なんで教えてくれないのだろう。なんて愚痴になって来たのでよしましょう。
こやまぞんさんは良いお役人であることはまちがいない。
更正はトライしてみようと思います。

配当所得は、最初の確定申告で、申告有無の運命が決まります。とのことですが、では、次の申告の時もしなくてはならないということでしょうか。
URL|悩める大羊 #-[ 編集]

2006-07-23.Sun 09:28
おはようございます(^^)

>悩める大羊さん<

どういたしまして(^^)

一度、配当所得として申告したものは、修正申告の場合でも外すことはできません。そこで、

・確定申告(当初申告)の取り下げを相談する。
・もし当初申告時に税務署側の説明不備があったなら、
 「更正の請求」をして、税務署の決定内容の変更を持ちかける。

といった作戦が考えられます。
ただ、ちょっと難しいとは思いますが…。

>配当所得は、最初の確定申告で、申告有無の運命が決まります。とのことですが、では、次の申告の時もしなくてはならないということでしょうか。

説明が分かりにくかったですね。
平成17年分については、当初申告で配当所得を申告しています。
そのため、修正申告等をなさる場合でも、その配当所得は申告内容から外すことができません。
ただ、平成18年分に関しては、全く別です。配当所得を申告すると不利な状況であれば、当初申告の際に「配当所得を申告しない」のが賢い選択です。

所得税は大変奥が深いだけでなく、申告納税制となっています。
どんなに細かな税法や通達も全て知り尽くしたうえで申告するという前提のうえに成り立っています。
お金持ちの方は税理士に報酬を支払って最善の道を探すことでしょう。
私達一般庶民には、なかなか思い切れない選択肢ですね。
自分自身で学んで申告するのが、一番良いので、
迷える大羊さんも今後に生かしましょう。

さらなる質問も、遠慮なく持ちかけてくださいね(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

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