FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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60歳定年以降の有利な働き方

2006.01.23.Mon
定年以降の働き方に関する質問をいただきましたので、
回答を兼ねて記事を書きます(^^)

ご質問を要約しますと、
 ・会社の上司が1月末に定年を迎える。
 ・上司は定年後、個人事業主として会社に残る予定。
  これは上司と会社にとって有利な方法なのか。
 ・個人事業主になる時にすべきことは何か。

ウーン、上司を大切になさる温かいコメントなのに、
要約文にすると味気ないです…(^_^;)

質問の「定年」が60歳到達時を指すと仮定して、
当ブログの回答を進めます。


定年後も仕事させてくれるのは、大変良いことと思います。
会社や職場に恵まれていますね。
ただ、定年直後に個人事業主として会社に残るのは、
会社側には有利であっても、上司には不利と見ています。
定年退職後は「従業員の雇用」から「対等な契約関係」になるため、
いろいろなことが起こります。

 会社に有利な点
  ・厚生年金や健康保険の使用者分(保険料の半額)を負担せずに済む。
  ・雇用保険や労災保険に加入させる必要がなくなる…こちらも保険料負担減。
  ・交通費も支給する必要がなくなる。

 上司に不利な点
  ・健康保険の保険料が全額自己負担になる。
  ・個人事業主は雇用保険や労災保険に加入できない。
  ・経費は実費計上できるものの、給与所得控除より不利になりがち。
  ・事業主になることは、継続雇用でも失業でもなく、
   雇用保険から1円も給付を受けられない。
  ・60歳未満の配偶者がいたら、国民年金第3号被保険者でなくなるため、
   その方の国民年金保険料を負担しなければならない。

そこで提案したいのが、高年齢雇用継続給付制度を活用する方法です。
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で、
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上の者に対し、
賃金が60歳時点に比べ75%未満の賃金で就労している場合に、
各月に支払われた賃金額に最大15%を乗じた額を支給するものです。

例えば、60歳時点での給料が毎月30万円の方が、
定年退職以降、毎月18万円の給料で雇用継続されると、
18万円の15%である27,000円が(最長5年間)
雇用保険より本人に支給されます。

詳しくは、厚生労働省神奈川県労働局のページ内
「雇用継続給付のQ&A」をご参考ください。
http://www.kana-rou.go.jp/users/antei/hoken2.htm

上記の制度を活用するということは、
会社が上司を継続雇用する必要があるので、
週30時間以上の労働であれば
社会保険(厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険)の
保険料負担も発生します。
会社には給与以外の負担が残るのです。
労働者側が給料面で多少譲歩しても、
給与所得者のままでいるほうが有利だと思います。

なお、個人事業主になる場合は、個人事業開始届を税務署に提出します。
(県税事務所や市区町村にも回送されます)
また、青色申告(複式簿記による会計処理が必須)を
なさる場合は、開業から2ヶ月以内に税務署へ
青色申告事業開始届を提出しましょう。


高年齢雇用継続給付制度を知らなかったり、
会社の担当者が教えてくれないと、
継続雇用の話があっても、その有難味に気づかないことでしょう。
定年間近の方が周りにいたら、ぜひ教えてあげてくださいね(^^)
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コメント

継続雇用は義務づけのはずだけど・・・

2006-01-24.Tue 00:52
こんにちは。この会社、今年の4月からの定年延長or定年後の再雇用or定年廃止の義務づけを知らないのではないでしょうか。また、高年齢雇用継続給付のことも知らないに違いありません。
私の顧問先でも今年初めての定年退職者が出るので試算したのですが、高年齢雇用継続制度と老齢厚生年金を受給する程度に給与を下げれば、従業員の手取りはあまり変わらず、会社の賃金・保険料負担はぐっと減るという結果になりましたよ。
ちなみにこの上司さん、44年勤務であれば60歳から満額の老齢厚生年金を受けられますので、その場合に限っては個人事業主の方がお得でしょうね。
URL|BUN #t7yOtklg[ 編集]

2006-01-24.Tue 22:32
こんばんは(^^)

>BUNさん<

フォローいただき、ありがとうございます(^^)
今年4月から、定年を取り巻く環境が大きく変わるのですね。
また、老齢厚生年金まで頭が回りませんでした。
FP&社労士であるBUNさんの底力を見たように思います。
いつか必ず、追い付き追い越しますから、楽しみにしててくださいね(^O^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

管理人のみ閲覧できます

2006-01-25.Wed 01:16
このコメントは管理人のみ閲覧できます
| #[ 編集]

いやいや・・・

2006-01-25.Wed 20:31
こやまぞんさんの勉強熱心には頭が下がりますよ。
老齢厚生年金は働くと(厚生年金の被保険者としてですが)減るし、ハローワークから雇用継続給付をもらってもさらに減るし、いちばんおいしいところを探るのは、やっぱりソフトにやってもらうことになりますね。
URL|BUN #t7yOtklg[ 編集]

2006-01-25.Wed 23:07
こんばんは(^^)

>BUNさん<

おいしいところを探るのは、ソフトを活用なさるのですか。
雇用される人(労働者)にとっておいしいところと、
使用者にとっておいしいところの両方を探し、折り合いを付けるのでしょうか。
双方納得しないと、うまく行かないですよね(^^;
お金のことを学ぶのは、楽しいです(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

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2006-01-26.Thu 09:59
このコメントは管理人のみ閲覧できます
| #[ 編集]

はじめまして

2006-01-27.Fri 23:13
こんにちは

私は、郵政公社で働く公務員です
こやまぞんさんも公務員らしいのでコメントさせて頂きます
昨日、知人が公務員限定ショッピングサイトを開設するとのことで
URLを教えてくれました
先ほど、遊びに行ってみたら、結構期待できそうですので
お知らせ致します
http://www.eglobal.jp/expack/smpl/charm/
URL|FIRE #-[ 編集]

2006-01-28.Sat 12:06
こんにちは(^^)

>FIREさん<

はじめまして(^^)

当ブログは商用サイトではないので、何とも申し上げられません…。
お互い、健康であってこその仕事ですから、身体には気を付けましょう(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

管理人のみ閲覧できます

2006-02-01.Wed 21:01
このコメントは管理人のみ閲覧できます
| #[ 編集]

公務員と個人事業

2006-03-17.Fri 18:56
このたび、とある地方の地方公務員に採用されることになりました。

一つ質問なのですが、税金対策の意味も兼ねて、ネットでの売買を目的とした個人事業(生活雑貨で領収書を貰って赤字にして合算での書類上の年間所得を減らすことが目的です)を始めようと思うのですが、公務員は個人事業主になることに対して、法律的には問題ないでしょうか。
あくまで、余暇を利用して、日常業務に支障のないものを主体に考えています。
ご返答よろしくお願いいたします。
URL|公務員 #-[ 編集]

2006-03-19.Sun 20:07
こんばんは(^^)

>公務員さん<

はじめまして(^^)
とある地方で、公務員として採用されるのですか。
…ネット上のハンドルネームが「公務員」さんというのは、
一般的に呼ばれる公務員と区別が付かないですから、
次回にコメントされる際には、別のハンドルネームに変えてください。

地方公務員には、職務に専念する義務、営利企業等の従事制限などがあります。
これらは地方公務員法に規定されています。
詳しくは、下記サイトを参照ください。
http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM

(職務に専念する義務)
地方公務員法第35条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業等の従事制限)
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

>公務員は個人事業主になることに対して、法律的には問題ないでしょうか。

上記のように個人事業主となることは、
任命権者から正式に許可を受けない限り、たとえ日常業務に支障のない
余暇活動であっても、地方公務員法第38条に反します。

そもそも、引っかかることがあるのですが、
>生活雑貨で領収書を貰って赤字にして合算での書類上の年間所得を減らす
という考え方は、節税の範囲を逸脱しているのではないでしょうか。
事業所得者が費用として申告できるのは、
その事業に対して経費がかかっているからです。
生活雑貨を費用計上することは、できません。
どちら様も、生活する(生きていく)には、お金がかかります。
それを考慮して、税法上、基礎控除・配偶者控除・扶養控除などがあるのです。

一人の国民としてのみならず、公務に携わる者として、
社会の模範となるべき正しい納税意識を
持たねばならないのではないでしょうか。
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

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