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ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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配当所得の税務申告実務(その1)

2006.01.28.Sat
配当所得を確定申告するか
の続編とお考えください。
配当所得を申告して配当控除を受けるには、確定申告が必要です。

確定申告は自書申告制となっております。
申告者は税法や通達に関して全て熟知したうえで申告するという前提があります。
また、申告会場の職員がタッチパネル操作を補助したような場合であっても、
あくまでも自書申告として提出するものです。
(申告書と控に押印するのは、そのためです)
どこまでも自己責任であることを頭に置いて、当記事をお読みください。


まずは、申告できる配当所得を把握しましょう。
配当金領収証のコピーを残してあれば万全ですが、
覚えていないのであれば、ご自身で調べましょう。
配当権利取りをした銘柄・株数・1株あたりの配当金額は、
証券会社の取引履歴検索や取引報告書、会社四季報などで調べられるはずです。
正確な配当金を把握せずに申告するのは、虚偽申告である可能性が極めて高いので、厳に慎みましょう。

次に、申告する配当所得と申告しない配当所得に振り分けます。
多くの方は、申告するなら全部を確定申告書に反映させるでしょう。
しかし、所得38万円以内を維持する必要性や、
申告の損得分岐点付近の所得額である方は、
綿密にシミュレートしましょう。

申告する配当所得については、受け取りを証明する書類の添付は義務付けられていません。
しかし、どの銘柄から何円の配当金が出て、所得税と住民税が何円源泉徴収されたという詳細を明記する計算書は、
ご自身で作成して添付するように心掛けましょう。
配当の受取件数が少なくて、確定申告書に記載できる場合は、
計算書を作成しなくても十分です。

確定申告書には、簡易な申告用紙である「確定申告書A」、
様々な申告に使える「確定申告書B」、
分離課税申告の際に使う「申告書(分離課税用)」などがあります。
申告書A・Bには、金額(数字)を中心に記載する「第一表」と
所得の支払者や扶養家族などを記載する「第二表」があります。
分離課税用は「第三表」と呼ばれています。

確定申告書記入は、第二表を先に書くと、いいでしょう。
申告しないでもよいこととされている所得
(源泉徴収のみで終了できる所得・申告不要な非課税所得など)
以外は、申告すべき所得です。ひととおり第二表に記載します。
記載しきれない場合は、別表として所得の内訳書を作成します。

ここまで、国税庁のホームページ内『確定申告書等情報』を参照ください。
各種帳票・所得税の確定申告の手引き等を入手できますよ(^^)
(帳票はPDFファイルとなっています)

-------------------------------

ここからが本題。
配当所得の申告実務は、手引きを読んでもピンと来ないので、
こうして記事にしているわけです。
読みやすいように、あえて簡潔に書くことにします。

配当所得は、
1.第二表「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に銘柄(会社名)・
  収入金額(税引き前の金額)、(所得税の)源泉徴収税額を書く。
2.第二表「配当所得に関する事項」として、
  銘柄・収入金額・必要経費等・差引金額を書く。
  通常、必要経費は0円なので、収入金額と差引金額は一致する。
3.住民税3%部分の金額は、第二表○住民税・事業税に関する事項内の
  「住民税 配当割額控除額」欄に記載する。
4.配当収入額と配当所得額をそれぞれ、第一表の
  「収入金額等」「所得金額」欄に記載する。
5.「配当控除」欄に、配当控除額を記載する。
  所得1,000万円以下であれば、配当所得額の1割(小数点以下切り上げ)を記載する。
6.所得税7%が源泉徴収されているので、源泉所得税額欄に加算する。

…という具合です。
日を改めて、給与所得者の配当所得申告を取り上げてみようと思います。
今回の記事だけでは、確定申告が初めてという方には、
全然ピンと来ませんよね(^_^;)
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コメント

2006-01-29.Sun 19:33
こやまぞん様

まずは私の疑問をとりあげていただきありがとうございます。

確定申告をしたことが無いのでピンと来ない部分もありますが、
配当控除の申告の仕方が解り少しでも還付を受けたいと思います。

ありがとうございました。
URL|noccur #-[ 編集]

2006-01-30.Mon 00:12
こんばんは(^^)

> noccur さん<

確定申告書を扱い慣れている方には分かりやすいことでも、
初めての方に分かる解説をしてこそ意味があるものです。
日を改めて記事にしますので、もうしばらくお待ちくださいね。
せっかくの税務申告ですから、有利な申告を選択しましょう(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

初めまして

2006-01-31.Tue 17:21
こやまぞんさん、初めまして。
いつも拝見させていただいて、
丁寧な記事とコメントのお返事に
勉強させていただいています。
実は、記事と関係ないことになってしまいますが、
確定申告の件で、私もご相談させていただきたく、
失礼とは存じますが、コメントさせていただきました。

先日、私は、『精神障害者保健福祉手帳』というものを取得しました。
所得税、住民税などの税制上の控除があり、確定申告をすることで還付を受けられるのですが、
確定申告をすべきか否か、迷っています。
今回、会社の年末調整では、障害者ではなく一般区分として、申告しました。
(手帳ができる前だったため)
しかし、私が、税務署で確定申告することで、会社に、私が障害者であるということが、わかるということはあるのでしょうか。
もし、精神障害者であるということがわかると、今後、復職後に、希望の部署で働けなくなるのではないかという心配があるからです。
また、来年度、年末調整など、会社での書類申告時に、障害者であることを申告することと、自分で確定申告をすることで、何か違いはありますか?

まとまりのない文章で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

URL|かのん #-[ 編集]

2006-02-01.Wed 06:49
おはようございます(^^)

>かのんさん<

はじめまして(^^)
かのんさんのブログ、以前より拝読しております。
当ブログ開設当初よりお読みいただいているかのんさんに、
こうして頼ってもらえることを大変嬉しく思います(^^)

かのんさんがおっしゃる通り、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は、
障害者控除を受けることができます。この手帳で障害等級が1級なら特別障害者として40万円(住民税では30万円)、
2級以下ならば、その他障害者として27万円(住民税では26万円)の所得控除です。
課税所得が27万円減るということは、所得税率10%と仮定して、
27,000円の減税(定率減税考慮前)となります。
また、障害者控除の適用を受けている方は、所得金額125万円以内ならば、
住民税は所得割・均等割ともに非課税となります。

『手帳』を交付されたのは、昨年中でしょうか、今年に入ってからでしょうか。
所得税の平成17年分、住民税の平成18年度で障害者控除を受けるには、
平成17年12月31日時点で認定を受けていることが必要です。

さて、肝心の「会社に知られるのか」という点。
かのんさんの住民税を会社が給与天引き(特別徴収といいます)している場合、
仮に住民税額が0円だとしても、障害者控除の事実を知られると想定してください。
かのんさんの住民税決定通知書は、会社経由で渡されるためです。
決定通知書には本人該当区分があり、「特障」「他障」欄に印字されるからです。

住民税をかのんさん自身が納付書や口座振替で納めている(普通徴収といいます)場合は、
年末調整で障害者の旨を記載しない限り、会社には知られないと考えてよいと思います。
その分、後から確定申告して、障害者控除を受けましょう。
普通徴収なら、住民税決定通知書兼納付書は自宅に郵送されるため、会社を全く経由しないのです。

障害者であることの申告を年末調整で行えば、給与から引かれる所得税の源泉徴収額が低くなります。
しかし、年末調整で受けた場合と、後から確定申告した場合では、
最終的な所得税額は、100円未満の端数処理でしか違いが出ません。

かのんさん自身で最終的な決断を行うことになりますが、
判断材料を示すことはできたと思います。
これからも、分からないことがありましたら、
気軽に質問してくださいね!(^O^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

ありがとうございました

2006-02-01.Wed 20:34
こやまぞん様

朝早くから、丁寧なお返事をくださって、ありがとうございました。
おかげで、不明点がクリアーになりました。
私は、昨年手帳の交付を受け、今年、昨年度の医療費控除のために、初めて確定申告に行きます。
その際、障害者控除をしようかどうか迷っていたのですが、住民税が給与天引きということは、障害者である旨、会社に知られるということですね。
今後、それが、私の生き方にどう影響するのか、考えて、決めていこうと思います。
貴重なご説明、ありがとうございました。
これからも、頼りにしてますね。
URL|かのん #-[ 編集]

2006-02-02.Thu 07:12
おはようございます(^^)

>かのんさん<

お役に立てたようで、何よりです(^^)
住民税について、決定税額は事業所(特別徴収義務者)に知らせるのですが、
本人該当区分などの記載がある通知書は
かのんさん(納税義務者)宛の書類なので
記載内容を事業所が精査するものではありません。
しかし、給与明細に同封するなどの実務があるため、
担当者が障害者控除の事実を知る可能性が十分あるのです。

医療費控除は、昨年中に支払った医療費・電車バスの交通費で
「10万円」あるいは「所得金額の5%」のどちらか低い金額を
超えた分だけ(最大200万円)お取りいただけます。
かのんさんの場合は還付申告になるので、
3月16日以降に確定申告を提出してもOKです。
あせらずにじっくりと考えましょう。

これからも、質問ありましたら気軽に尋ねてくださいね(^^)



URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

確定申告と年末調整の違いとは何ですか?

2006-02-28.Tue 18:26
確定申告と年末調整の違いとは何ですか?
URL|直人 #jjJ/x4xE[ 編集]

2006-03-01.Wed 01:25
こんばんは(^^)

>直人さん<

はじめまして(^^)
確定申告と年末調整の違いですね。

まず、年末調整から。
給与所得者(給与収入2千万円以下の者)に対して、
会社が従業員に代わって1年間の所得税を精算する作業を行います。
これが年末調整です。

確定申告(所得税の確定申告)とは、
1年間の収入・所得や所得控除を納税者自らが計算して、
納付すべき所得税額も計算します。
その計算結果である税額と、源泉徴収された金額を比べて、
還付があったり、納付したりします。
所得税の税額を「確定」するから「確定申告」と言うのです。

なお、サラリーマンで年末調整を済ませていても、
寄付金控除・医療費控除・雑損控除を受けるには確定申告が必要です。

いかがでしょう。ご理解いただけましたか?(^^)
URL|こやまぞん #OC4g.gt.[ 編集]

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