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ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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健康保険の扶養になる(出産による退職者向け)

2005.08.28.Sun
8月24日に記しました
「健康保険の扶養になる(退職者向け)」の続編です。

出産により健康保険から支給されるものに、
出産育児一時金と出産手当金があります。

出産育児一時金は、出産にかかる費用を補助するものです。
妊娠85日以上の出産について、1児ごとに30万円が支給されます。
支給対象となるのは、健康保険や国民健康保険の被保険者。
被扶養者の場合は「家族出産育児一時金」として、同額が支給されます。

出産手当金は、出産のため仕事を休み給料が受け取れなかったときに
健康保険が補填してくれるものです。
支給額は給料の約6割。下記の日数で、実際に休んだ日の合計日数となります。
 1.出産の日以前42日(双児以上の場合は98日)間
 2.出産の日が出産予定日より遅れた場合、その遅れた日数
 3.出産の日以後56日間
受給対象者は、以下の通りです。
 1.社会保険か国民健康保険に加入している本人の出産
 2.退職後の場合は、加入期間1年以上で資格喪失後6ヶ月以内の出産
ここで注意したいのが、2のケース。
出産予定日は6ヶ月以内であっても、予定より遅れて、実際の出産日が
資格喪失後6ヶ月を過ぎてしまった場合は、全く支給されません。

ここからが今日の本題。
健康保険で夫の被扶養者になるには、妻は年間収入を130万円未満に
抑えなければなりません。雇用保険の受給金は収入として
カウントされますので、これらで受け取る日額が
3,612円(130万円÷360日=3,611.1111・・・)以上になると、
その期間は被扶養者になれません。
また、出産手当金を受け取っている間は、
出産がなければ仕事できる→給与収入を受けられる→本人が被保険者となっているはず
という前提が成立するので、そもそも被扶養者になれません。

なお、出産育児一時金や家族出産育児一時金は、
健康保険上の収入に当たりません。
ただし、出産にかかる費用の補助として支給されているため、
確定申告で医療費控除を申告する場合、
実際にかかった医療費等から30万円を差し引くことになります。
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