FPブログ

ファイナンシャル・プランナー(FP)の資格を持つ私が、本業と一線を画し、ボランティア活動として、いろいろ語ります。皆様のお役に立てたらいいな♪

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コメント100件の記事

2006.04.16.Sun
皆様にご愛読いただいたおかげで、当ブログ内の記事である
専業主婦による株式等譲渡所得と配当所得の税務申告実務
へのコメントが100件に達しました。
…とは言いましても、約半分は自分で書いたのですが(^^;)

当ブログの記事投稿、いただいたコメントへの回答は
余暇活動の一環として行っておりますので、
すぐに回答できない場合が多々あります。
副業や営利活動ではないことと合わせて
ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

------------------------------------------------

4月26日 追記
先日に続いて、当ブログ内の記事である
特定口座・源泉徴収あり
へのコメントが100件に達しました。
日ごろからご愛読いただき、御礼申し上げます。

リニューアルしました

2006.04.15.Sat
皆様こんにちは。
すっかり春の日和ですね(^^)

当ブログをリニューアルしました。
テンプレートを暖色系から涼しげなものに変更。
他にもいろいろ変えております。

これからも当ブログをご愛読いただきますよう、
よろしくお願いします。

商売繁盛(笑)

2006.03.15.Wed
本業も当ブログも大変繁盛しており、
おかげさまで濃密な日々を過ごしています(^^)

今日は所得税・贈与税の確定申告の期限内提出最終日。
いただいた質問へ、最低限度の回答しか書けませんでした。
未回答のコメントについては、後日に回答させてください。

すでに確定申告を終えられた方、お疲れ様でした。(^^)
今日に勝負をかける方、奮闘を祈念いたします(笑)

マイホームの買い時は、いつか?

2006.03.11.Sat
1ヶ月以上も記事を更新していないブログへ
皆様お越しいただき、ありがとうございます(^^)

今週は、日本銀行が「量的緩和政策」を終わらせる方向性を発表しました。
本年は日本の長期国債の大量償還→大量発行も待ち構えていて、
金利上昇が予想されています。

そこで気になるのが、住宅ローンの金利。
こちらも上昇が見込まれるので、
住宅購入の駆け込み契約が急増しています。

結論から言いますと、住宅の買い時は、
マイホームが欲しいと
心の底から思うようになった時

と考えて、ほぼ間違いありません。

金利上昇、所得税の住宅ローン減税縮小など、
今すぐに家を買いたいと思わせる要素があります。
しかし、家を買うという形にたどりつく前に、
ご家族のライフプラン(人生設計)を考えましょう。

結婚する、子どもが1人増える、結婚相手の両親と同居するなど、
生活環境が変わる場合。
転職や起業を考えていて、大きな借金は背負いたくない場合。
さまざまな状況があって、家を買いたくなったり、
住宅購入は先延ばし(あるいは諦める)などの選択肢が出てきます。

住宅・マンション業者も商売なので、
「頭金不要」「今なら低金利」「お客様には特別に割引します」など、
手を変え品を変え、甘い言葉をささやいてきます。
その家を買って、ずっと住み続けられるのか、
あるいは将来値崩れせずに売却できそうな便利の良い家か、
じっくり考えて結論を出しましょう。

余談ですが、新築マンションは価格の約2~3割が
業者の利益と言われています。
マンションは買った直後から中古になり、
市場価格が下がります。
築後数年しか経ってない中古物件を狙うという方法も、
ありますよ(^^)

専業主婦による株式等譲渡所得と配当所得の税務申告実務

2006.02.05.Sun
大変長いタイトルになってしまいました(^_^;)
専業主婦と株式売買益(その4)
の続きと言いますか、税務申告を取り上げます。


今回の記事は、確定申告書B「第一表」「第二表」、
申告書分離課税用「第三表」、
「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」のコピー、
「平成17年分 所得税の確定申告の手引き ~確定申告書B~」、
「平成17年分 株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)」
を手元に用意してお読みください。
国税庁のホームページ内「確定申告等情報」
からPDFファイルにて印刷することも可能です。
もっとも、上記のページから直接入力して、
数字の入った申告書をプリントアウトすることも可能です(^^)


例として、下記の場合を取り上げます。
・氏名:西都 花子 (さいと はなこ)
    ※西都次郎氏の控除対象配偶者である。
・住所:東京都渋谷区神南○-△-□
・平成18年1月1日現在の住所:同上
・平成17年分 給与所得の源泉徴収票より
  支払金額…300,000円
  給与所得控除後の金額…0円(←給与収入65万円までは、給与所得0円です)
  所得控除の額の合計額…380,000円(基礎控除のみ)
  源泉徴収税額…15,000円
  年調定率控除額…0円
  支払者の氏名…○○市教育委員会
・平成17年中の配当収入(全て上場企業)…負債の利子は無いものとする
  A製薬より12,000円(うち源泉徴収所得税840円、同住民税360円)
  B電機より1,300円(うち源泉徴収所得税91円、同住民税39円)
・平成17年分の株式等譲渡所得(全て上場株式等の売買による)
  X証券…280,000円(うち源泉徴収所得税19,600円、同住民税8,400円)
      収入金額1,310,000円、費用1,030,000円
  Y証券…50,000円(特定口座・源泉徴収なし)
      収入金額1,050,000円、費用1,000,000円
  Z証券…▲100,000円(特定口座、源泉徴収0円)
      収入金額1,700,000円、費用1,800,000円


まず最初に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を
作成しましょう。同じ用紙2枚の間にカーボン紙を入れて書くなり、
1枚に書いて両面コピーを取るなど、提出用のほかに
自分の手元に残す控えも作成しましょう。

計算書「1面」から記載します。
・【平成  年分】(申告書の一番上)の空欄に「17」を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナ、電話番号、職業を記入する。
・「1 所得金額の計算」欄の右側「上場分」欄の
 ・「譲渡による収入金額 ○1」欄と「小計 ○3」欄に
  「4,060,000」(X・Y・Z証券での収入金額の合計)を記入する。
 ・「取得費(取得価額) ○4」欄と「小計 ○7」欄に
  「3,830,000」と記入する。
  (↑3社での取得費および譲渡に要した費用の額等を合計した額)
 ・「差引金額 ○9」欄、「所得金額 ○11」欄、
  「繰越控除後の所得金額 ○13」欄に「230,000」と記入する。
計算書「2面」は、取得費の特例を活用する場合、
一般口座での売買を申告する場合に記載します。 
上記の西都花子さんは、2面に記載する必要がありません。


続いて、申告書B「第二表」を用意しましょう。
・平成□□年分(申告書の一番上)の□内に1と7を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナを記入する。
・給与所得と配当所得と株式等譲渡所得をそれぞれ
 「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に 記入する。
  支払者の氏名・名称欄には、給与を支払う事業者、配当を支払う会社、
  株式の売買を行った証券会社の名前が入ります。
  収入金額欄には、給与の「支払金額」、配当は源泉徴収前の金額、
  株式等譲渡所得は売却代金の総額を記載する。
  源泉徴収税額欄には、所得税の源泉徴収税額を記載する。
  ※株取引に関しては、源泉徴収税額があるX証券だけでなく、
   Y証券とZ証券も記載するようにしましょう。
・配当所得に関する事項(申告書の一番下)に、
 それぞれの銘柄、収入金額、必要経費等(0円)、差引金額を記載する。
○住民税・事業税に関する事項欄内
 「住民税 配当割額控除額」欄に、
 配当所得から差し引かれた住民税額を記載する。
 「住民税 株式等譲渡所得割額控除額」欄に、
 特定口座から差し引かれた住民税額を記載する。

 この事例では、配当割額控除額は399円、
 株式等譲渡所得割額控除額は8,400円を書き入れる。


今度は、申告書B「第一表」です。
・平成□□年分(申告書の一番上)の□内に1と7を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナを記入する。
・「平成 年1月1日の住所」欄に「同上」と記入する。
 (↑平成18年1月1日現在の住所地で平成18年度の住民税が課税される)
・氏名とフリガナを記入する。
 苗字と名前の間は1文字あける。
・性別、職業、電話番号などを記入する。
・生年月日を記入する。最初の1マスは、昭和生まれなら「3」と書く。

ようやく、核心に突入です(^_^;)
・「収入金額等 配当 ○オ」欄に「13300」と記入する。
・「収入金額等 給与 ○カ」欄に「300000」と記入する。
・「所得金額 配当 ○5」欄に「13300」と記入する。
・「所得金額 給与 ○6」欄に「0」と記入する。
・「所得金額 合計 ○9」欄に「13300」と記入する。
・「所得から差し引かれる金額 ○25」欄に「380000」と記入する。


今度は、申告書(分離課税用)「第三表」へ移ります。
・「収入金額 分離課税 株式等の譲渡 上場分 ○ツ」欄に、
 「4060000」と記入する。
・「所得金額 分離課税 株式等の譲渡 上場分 ○60」欄に、
 「230000」と記入する。
・「税金の計算 総合課税の合計額 ○9」欄に、
 「13300」と記入する。
・「税金の計算 所得から差し引かれる金額 ○25」欄に、
 「380000」と記入する。
・「税金の計算 課税される所得金額 ○9対応分 ○65」欄を、
 「0」のままにする。
※所得控除38万円で、総合課税の所得13,300円を引きました。
 この時点で、所得控除が366,700円残っています。
・「税金の計算 課税される所得金額 ○59○60対応分 ○68」欄を、
 「0」のままにする。
※株式等譲渡所得230,000円を全額、所得控除で差し引くため、
 課税所得は0円となります。
・「税金の計算 税額 ○65対応分 ○72」欄、
 「税金の計算 税額 ○68対応分 ○75」欄、
 「税金の計算 ○72から○78までの合計 ○79」欄に、
 それぞれ「0」と記入する。

ここで、申告書B第一表に戻ります。
・「税金の計算 上の○28に対する税額又は第三表の○79 ○27」
 欄に「0」と記入する。
・「税金の計算 差引所得税額 ○32」欄、
 「税金の計算 再差引所得税額 ○35」欄、
 「税金の計算 定率減税額 ○36」欄に、
 それぞれ「0」と記入する。
・「税金の計算 源泉徴収税額 ○37」欄に、
 「35531」と記入する。
 (↑給与・配当・特定口座から源泉徴収された税額の合計)
・「税金の計算 申告納税額 ○38」欄に、
 「-35531」と記入する。
・「税金の計算 第3期分の税額 還付される税金 ○41」欄に、
 「35531」と記入する。
・「還付される税金の受取場所」欄に、本人(西都花子)名義の
 金融機関の口座を記入する。口座番号は左詰め。

申告書を書き終えたら、第一表の1枚目と3枚目に押印します。
あとは、給与所得の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書を添付して
提出するのみです。 (配当の件数が多い場合は、計算書を作成しましょう)
2ヶ月以内に、還付金35,531円が振り込まれてきます(^^)


今回の事例では、給与収入から源泉徴収税額がありましたが、
これが無かったとしても20,531円の還付です。


最後に、皆様へお願いがあります。
配当割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額からの還付
(この事例では8,799円)は、
今年6月以降の手続きとなります。
平成18年度の住民税賦課が6月1日以降であるため、
それより早く「課税決定による還付」が出来ないのです。
また、市町村によっては、事務処理上の理由などで、
還付の通知分送付や口座照会・確認が7月、
振込が8月といった具合に、さらに後へずれこむことが考えられます。
確定申告から半年経っての還付は遅すぎると思われることでしょう。
遅くなっても必ず還付しますので、温かい目で見守ってやってください。


…面と向かって口で説明すれば、かなり手短に済ませられるのに、
文章にすると膨大な量になりますね(^_^;)

配当所得の税務申告実務(その2)

2006.02.04.Sat
配当所得の税務申告実務(その1)
の続きです。

今回の記事は、確定申告書A「第一表」「第二表」のコピー、
「平成17年分 所得税の確定申告の手引き ~確定申告書A~」
を手元に用意してお読みください。
国税庁のホームページ内「確定申告等情報」
からPDFファイルにて印刷することも可能です。
もっとも、上記のページから直接入力して、
数字の入った申告書をプリントアウトすることも可能です(^^)


この記事では、給与収入者が配当所得を申告して、
所得税の還付を受ける(&住民税の支払税額を下げる)
申告書の記入方法を解説します。


例として、下記の場合を取り上げます。
・氏名:風呂具 太郎 (ぶろぐ たろう)
・住所:東京都港区芝○-△-□
・平成18年1月1日現在の住所:同上
・平成17年分 給与所得の源泉徴収票より
  支払金額…4,000,000円
  給与所得控除後の金額…2,660,000円
  所得控除の額の合計額…935,350円
   内訳:社会保険料等の金額…502,350円
      生命保険料の控除額…50,000円
      損害保険料の控除額…3,000円
      基礎控除…380,000円(記載されていない)
  源泉徴収税額…137,900円
  年調定率控除額…34,480円
  支払者(勤務先)の住所…横浜市都筑区池辺町○○○○番地
  支払者の氏名…FF電子(株)
・平成17年中の配当収入(全て上場企業)…負債の利子は無いものとする
  A製薬より12,000円(うち源泉徴収所得税840円、同住民税360円)
  B電機より1,300円(うち源泉徴収所得税91円、同住民税39円)
  C電鉄より12円(源泉徴収0円)

余談だが、申告しないほうが有利である配当収入↓がある。詳しくは後ほど。
  D商事より300円(うち源泉徴収所得税21円、同住民税9円)


手書きにて申告書を作成する場合、第二表から記入すると、
数字の間違いを防ぎやすいです。
・平成□□年分(申告書の一番上)の□内に1と7を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナを記入する。
・給与所得と配当所得をそれぞれ「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に
 記入する。
  収入金額欄には、給与の「支払金額」、配当は源泉徴収前の金額を記載する。
  源泉徴収税額欄には、所得税の源泉徴収税額を記載する。

・配当所得に関する事項(申告書の一番下)に、
 それぞれの銘柄、収入金額、必要経費等(0円)、差引金額を記載する。
・社会保険料控除欄を記載する。
  社会保険の種類欄には、「源泉徴収票のとおり」と記載する。
  支払保険料は、源泉徴収票から「502,350」と転記する。
※「源泉徴収票のとおり」と記入するのが面倒なら
 「源」とかいて○で囲ってもOK。以下同じ。
・生命保険料控除欄の「一般の保険料の計」欄に、
  「源泉徴収票のとおり」と記載する。
・損害保険料控除欄の「短期保険料の計」欄に、
  「源泉徴収票のとおり」と記載する。
○住民税・事業税に関する事項欄内
 「住民税 配当割額控除額」欄に、
 配当所得から差し引かれた住民税額を記載する。
 この事例では399円なので「399」と記載する。


次は第一表。
・平成□□年分(申告書の一番上)の□内に1と7を記入し、
 「平成17年分」とする。
・住所、氏名、氏名のフリガナを記入する。
・「平成 年1月1日の住所」欄に「同上」と記入する。
 (↑平成18年1月1日現在の住所地で平成18年度の住民税が課税される)
・氏名とフリガナを記入する。
 ブは「フ」と「゛」、グは「ク」と「゛」に分ける。
 苗字と名前の間は1文字あける。
・性別、職業、電話番号などを記入する。
・生年月日を記入する。最初の1マスは、昭和生まれなら「3」と書く。

ようやく、核心に突入です(^_^;)
・「収入金額等 給与 ○ア」欄に「4000000」と記入する。
・「収入金額等 配当 ○エ」欄に「13312」と記入する。
・「所得金額 給与 ○1」欄に「2660000」と記入する。
・「所得金額 配当 ○3」欄に「13312」と記入する。
・「所得金額 合計 ○5」欄に「2673312」と記入する。
・「所得から差し引かれる金額 ○6から○15までの計 ○16欄」、
 「所得から差し引かれる金額 合計 ○20欄」に、
 それぞれ「935350」と記入する。
・○5欄「2673312」から○20欄「935350」を差し引き、
 1737962円。
 「税金の計算 課税される所得金額(○5-○20) ○21」欄に、
 「1737000」と記入する。(千円未満は切り捨てる)
・「税金の計算 上の○21に対する税額 ○22」欄に、
 「173700」と記入する。(課税所得330万円までは税率10%)
・「税金の計算 配当控除○23」欄に「1332」と記入する。
 (課税所得1,000万円部分は配当所得の10%の配当控除を受けられる。
  なお、1円未満の端数は「納税者有利」の考えにより、切り上げる)
・○22から○23を引いて算出した「172368」を、
 「税金の計算 差引所得税額 ○26」欄と
 「税金の計算 再差引所得税額 ○28」欄に記入する。
・定率減税が2割あるので、
 172,368×0,2=34,473.6 端数切り上げ→「34474」を
 「税金の計算 定率減税額 ○29」欄に記入する。
・「税金の計算 源泉徴収税額 ○30」欄に、
 源泉徴収税額の総額である「138831」を記入する。
 (137,900円+840円+91円の合計↑)
・「税金の計算 申告納税額 ○28-○29-○30
  還付される税金 ○32」欄に「937」と記入する。
・「還付される税金の受取場所」欄に、本人(風呂具 太郎)名義の
 金融機関の口座を記入する。口座番号は左詰め。

申告書を書き終えたら、第一表の1枚目と3枚目に押印します。
あとは提出するのみです。
2ヶ月以内に、還付金937円が振り込まれてきます(^^)


なお、風呂具太郎さんにはD商事からの配当金300円がありましたが、
あえて申告せず、源泉徴収のみで終了しました。
これは、その300円を申告すると、税額が増えてしまうからです。
○21欄で千円未満を切り捨てるわけですが、
上記の例では962円を切り捨てたのに対して、
D商事の配当も申告すると262円しか切り捨てられず、
課税される所得金額欄が千円増えて「1738000」円に
なってしまうからです。
以下、
 ○22欄 173800円
 ○23欄   1362円
 ○26欄 172438円
 ○28欄 172438円
 ○29欄  34488円
 ○30欄 138852円
 ○32欄    902円 (←還付される税金)
…となり、所得税の還付金額が35円減ってしまうのです(^^;


せっかく確定申告するのですから、端数処理にも細心の注意を払って、
節税したいものですね(^^)

配当所得の税務申告実務(その1)

2006.01.28.Sat
配当所得を確定申告するか
の続編とお考えください。
配当所得を申告して配当控除を受けるには、確定申告が必要です。

確定申告は自書申告制となっております。
申告者は税法や通達に関して全て熟知したうえで申告するという前提があります。
また、申告会場の職員がタッチパネル操作を補助したような場合であっても、
あくまでも自書申告として提出するものです。
(申告書と控に押印するのは、そのためです)
どこまでも自己責任であることを頭に置いて、当記事をお読みください。


まずは、申告できる配当所得を把握しましょう。
配当金領収証のコピーを残してあれば万全ですが、
覚えていないのであれば、ご自身で調べましょう。
配当権利取りをした銘柄・株数・1株あたりの配当金額は、
証券会社の取引履歴検索や取引報告書、会社四季報などで調べられるはずです。
正確な配当金を把握せずに申告するのは、虚偽申告である可能性が極めて高いので、厳に慎みましょう。

次に、申告する配当所得と申告しない配当所得に振り分けます。
多くの方は、申告するなら全部を確定申告書に反映させるでしょう。
しかし、所得38万円以内を維持する必要性や、
申告の損得分岐点付近の所得額である方は、
綿密にシミュレートしましょう。

申告する配当所得については、受け取りを証明する書類の添付は義務付けられていません。
しかし、どの銘柄から何円の配当金が出て、所得税と住民税が何円源泉徴収されたという詳細を明記する計算書は、
ご自身で作成して添付するように心掛けましょう。
配当の受取件数が少なくて、確定申告書に記載できる場合は、
計算書を作成しなくても十分です。

確定申告書には、簡易な申告用紙である「確定申告書A」、
様々な申告に使える「確定申告書B」、
分離課税申告の際に使う「申告書(分離課税用)」などがあります。
申告書A・Bには、金額(数字)を中心に記載する「第一表」と
所得の支払者や扶養家族などを記載する「第二表」があります。
分離課税用は「第三表」と呼ばれています。

確定申告書記入は、第二表を先に書くと、いいでしょう。
申告しないでもよいこととされている所得
(源泉徴収のみで終了できる所得・申告不要な非課税所得など)
以外は、申告すべき所得です。ひととおり第二表に記載します。
記載しきれない場合は、別表として所得の内訳書を作成します。

ここまで、国税庁のホームページ内『確定申告書等情報』を参照ください。
各種帳票・所得税の確定申告の手引き等を入手できますよ(^^)
(帳票はPDFファイルとなっています)

-------------------------------

ここからが本題。
配当所得の申告実務は、手引きを読んでもピンと来ないので、
こうして記事にしているわけです。
読みやすいように、あえて簡潔に書くことにします。

配当所得は、
1.第二表「所得の内訳(源泉徴収税額)」欄に銘柄(会社名)・
  収入金額(税引き前の金額)、(所得税の)源泉徴収税額を書く。
2.第二表「配当所得に関する事項」として、
  銘柄・収入金額・必要経費等・差引金額を書く。
  通常、必要経費は0円なので、収入金額と差引金額は一致する。
3.住民税3%部分の金額は、第二表○住民税・事業税に関する事項内の
  「住民税 配当割額控除額」欄に記載する。
4.配当収入額と配当所得額をそれぞれ、第一表の
  「収入金額等」「所得金額」欄に記載する。
5.「配当控除」欄に、配当控除額を記載する。
  所得1,000万円以下であれば、配当所得額の1割(小数点以下切り上げ)を記載する。
6.所得税7%が源泉徴収されているので、源泉所得税額欄に加算する。

…という具合です。
日を改めて、給与所得者の配当所得申告を取り上げてみようと思います。
今回の記事だけでは、確定申告が初めてという方には、
全然ピンと来ませんよね(^_^;)

60歳定年以降の有利な働き方

2006.01.23.Mon
定年以降の働き方に関する質問をいただきましたので、
回答を兼ねて記事を書きます(^^)

ご質問を要約しますと、
 ・会社の上司が1月末に定年を迎える。
 ・上司は定年後、個人事業主として会社に残る予定。
  これは上司と会社にとって有利な方法なのか。
 ・個人事業主になる時にすべきことは何か。

ウーン、上司を大切になさる温かいコメントなのに、
要約文にすると味気ないです…(^_^;)

質問の「定年」が60歳到達時を指すと仮定して、
当ブログの回答を進めます。


定年後も仕事させてくれるのは、大変良いことと思います。
会社や職場に恵まれていますね。
ただ、定年直後に個人事業主として会社に残るのは、
会社側には有利であっても、上司には不利と見ています。
定年退職後は「従業員の雇用」から「対等な契約関係」になるため、
いろいろなことが起こります。

 会社に有利な点
  ・厚生年金や健康保険の使用者分(保険料の半額)を負担せずに済む。
  ・雇用保険や労災保険に加入させる必要がなくなる…こちらも保険料負担減。
  ・交通費も支給する必要がなくなる。

 上司に不利な点
  ・健康保険の保険料が全額自己負担になる。
  ・個人事業主は雇用保険や労災保険に加入できない。
  ・経費は実費計上できるものの、給与所得控除より不利になりがち。
  ・事業主になることは、継続雇用でも失業でもなく、
   雇用保険から1円も給付を受けられない。
  ・60歳未満の配偶者がいたら、国民年金第3号被保険者でなくなるため、
   その方の国民年金保険料を負担しなければならない。

そこで提案したいのが、高年齢雇用継続給付制度を活用する方法です。
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で、
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上の者に対し、
賃金が60歳時点に比べ75%未満の賃金で就労している場合に、
各月に支払われた賃金額に最大15%を乗じた額を支給するものです。

例えば、60歳時点での給料が毎月30万円の方が、
定年退職以降、毎月18万円の給料で雇用継続されると、
18万円の15%である27,000円が(最長5年間)
雇用保険より本人に支給されます。

詳しくは、厚生労働省神奈川県労働局のページ内
「雇用継続給付のQ&A」をご参考ください。
http://www.kana-rou.go.jp/users/antei/hoken2.htm

上記の制度を活用するということは、
会社が上司を継続雇用する必要があるので、
週30時間以上の労働であれば
社会保険(厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険)の
保険料負担も発生します。
会社には給与以外の負担が残るのです。
労働者側が給料面で多少譲歩しても、
給与所得者のままでいるほうが有利だと思います。

なお、個人事業主になる場合は、個人事業開始届を税務署に提出します。
(県税事務所や市区町村にも回送されます)
また、青色申告(複式簿記による会計処理が必須)を
なさる場合は、開業から2ヶ月以内に税務署へ
青色申告事業開始届を提出しましょう。


高年齢雇用継続給付制度を知らなかったり、
会社の担当者が教えてくれないと、
継続雇用の話があっても、その有難味に気づかないことでしょう。
定年間近の方が周りにいたら、ぜひ教えてあげてくださいね(^^)

勉強会に行ってきました

2006.01.22.Sun
1月21日夕方、スタディ・グループ(略してSG)と呼ばれる、
ファイナンシャル・プランナーの勉強会へ参加しました。

日本FP協会が認定するFP資格には、
国内ライセンスであるAFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー)と、
国際ライセンスであるCFP(R)(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)
があって、それぞれ2年で更新します。
更新には継続研修が必要(AFPで15単位、CFP(R)で30単位)です。
つまり、常に最新の知識や情報を入手しなければならないのです。

勉強会(SG)の参加目的が単位取得にある方もいます。
しかし、単位だけではなく、人脈を広げたり、
ボランティア活動を通じて相談業務を経験したりするチャンスがあります。
単位やお金には変えられない、価値あるものを身に付けることができるのです。

本業最優先なのは言うまでもありませんが、
SGを通じてFP活動の領域を広げることで、
自分の可能性をさらに切り開けるように思います(^^)

…気が付けば、いつもより記事の分量が少ないですね(^_^;

特定口座・源泉徴収あり(その2)

2006.01.20.Fri
特定口座・源泉徴収あり
の続編と言いますか、基礎の確認です。

当ブログのイチオシである
「所得38万円以下で還付申告」の作戦は、
国税庁が発行している
平成17年分 株式等の譲渡所得等の申告のしかた(記載例)
38ページに明記されています。これを転記しますと、

※ 総所得金額等から控除しきれない雑損控除、医療費控除、
 配偶者控除、基礎控除などの所得控除の金額がある場合には、
 その控除しきれない金額を株式等に係る譲渡所得等の金額から
 控除します。(以下略)

所得金額を減らすのですから、支払うべき所得税が減り、
納めすぎの金額は還付を受けられるのです(^^)

ちなみに、所得38万円以下の方については、
下記の読売新聞のページにも書かれています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20050414mk11.htm
プロの文章は、要点がまとまっていますね。見習わないと(^^;

また、当ブログでは、基礎控除を活用できる方として
専業主婦にスポットライトを当てていますが、
無収入の学生さんなどの被扶養者にも
同様のことが当てはまります。

所得38万円以内に抑える作戦の方に関しては、
口座は全て「特定口座(源泉徴収あり)」を推奨しています。
しかし、一部の口座が源泉徴収なしであっても、
その口座が株式等譲渡所得38万円を超えないように注意すれば、
それで構わないと思います。
むしろ、そういう方は、この機会に新たな証券口座を開設して、
「特定口座(源泉徴収あり)」を増やしちゃいましょう。
口座数が増えれば、申告と源泉徴収のみを取捨選択
することが可能になります。
それだけ節税のチャンスが増えますよ(^^)
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